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事務事業 評価結果の公表
個人市民税課税事業 個人市民税課税事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000142
事業名 個人市民税課税事業








まちづくり方針 経営方針 担当部名 財務部
担当課名 市民税課
施策の柱 3 行財政基盤の強化 開始年度 昭和32年度
終了年度 なし
施策 経3-1 質の高い行政経営の確立
施策の目的 対象 市政、市職員
意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
地方税法及び三郷市税条例に基づき、個人市民税の申告に基づき公平で適正な課税を行う。
何の為にやるのか
(目的)
公正・適正な課税を行い、安定した税収を確保するため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
三郷市に住所を有する個人
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
公正・適正な課税を行う。
課題 個人市民税の申告相談の運営。
対応 申告時期に庁内から協力職員を募集し、市民向けの申告相談を行っている。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 市の財政基盤が確立され、安定した財政運営が行うことができる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和5年度決算
10,439,137
歳入
特定財源 実績値
令和5年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 10,439,137


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 12 パートタイム 9 左記の人員以外にも、例年2月16日から3月15日までの申告時期は、庁内から協力職員を募集し、市民向けの申告相談を行っている。
また、申告時期前後の1月から5月の業務量が多く、パートタイムで会計年度任用職員を短期間複数人任用している。
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
100% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 普通


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 実績報告
 現年課税分調定額   9,306,235,360円
 納税義務者数 全体  77,098人
      (内過年)  1,776人
      退職所得    238人
評価 コロナ禍以降の個人所得は、緩やかな回復傾向にあるが、前年(令和4年度)は長期譲渡所得が例年よりも高額であったため、調定額は前年に比べて減となっている。
申告相談会においては、ネットでの事前予約も導入から3年目となり、混乱もなく丁寧な案内ができた。
また、申告相談会の期間前に市民向けのスマホ申告講習会を開催し、スマホ申告など自宅での申告方法について周知を行った。
今後の方針(改善策) 景気の動向や、国の施策によって、市税調定額の増減に影響があるため、今後も国の動向に注意する必要がある。
申告相談においては、引き続きスマホ申告等、自宅での申告を周知し、迅速な申告事務を行っていきたい。



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