評価結果の公表 障害福祉サービス給付事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000187 事業名 障害福祉サービス給付事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 障がい福祉課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成18年度 終了年度 なし 施策 7-2-3 障がい者福祉の充実 施策の目的 対象 障がいのある市民 意図 ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」及び児童福祉法に基づき、人々が人格と個性を尊重し安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指すもの。居宅におけるホームヘルプサービスなどの介護給付や施設で訓練を受けたサービス、障がい児通所サービスについて給付する。 何の為にやるのか （目的） 障がい者の生活向上と福祉増進を図るため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 身体障がい者・児　知的障がい者・児　精神障がい者・児　難病患者等 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 適切なサービス利用を行うことで、生活の質の向上を図る。 課題 支給決定するサービスの内容、必要性について見極めること。 対応 個々の状況を正確に把握し、適切なサービスの導入について判断する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 障がい児・者が適正な計画によりサービスを受けることで、人々がお互いに、人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和5年度決算 3,605,309,482 歳入 特定財源 実績値 令和5年度決算 特定財源計 2,678,080,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 927,229,482 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 11 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 40% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 １．介護給付費(負担金)内訳件数　1,250,386,801円 　　居宅介護2,281　重度訪問介護305　行動援護261　同行援護216　療養介護283　生活介護2,866　短期入所639　施設入所支援907 ２．訓練等給付(負担金)内訳件数　1,193,835,002円 　　共同生活援助2,150　宿泊型自立訓練28　自立訓練（機能訓練）25　自立訓練（生活訓練）71　就労移行支援740　就労移行支援(養成施設)0　就労継続支援（Ａ型）1,200　就労継続支援（Ｂ型）2,618　就労定着支援202　自立生活援助13 ３．児童通所サービス　　　　　　　 999,032,645円 ４．高額障害福祉サービス費　　　　　3,845,699円 　　サービス利用計画作成　　　　　 36,490,293円 　　特定障害者特別給付費　　　　　27,731,186円 評価 　障害福祉サービス利用についての相談は年々増加しており、給付決定件数も同様に増えている。概ね適切なサービスの給付決定は行えているが、決定に至るまでの調査や審査に時間を要するケースも増えている。併せて、支給決定に係る基準や加算なども複雑化しており、制度に関する正確な知識や申請者及び世帯の状況を勘案し、過不足なく適正な支給量の決定スキルが必要であり、誤りが生じないよう日々留意していきたい。 今後の方針（改善策） 適切なサービス提供のため、相談支援の充実を図る。また、支給決定事務処理要領をきちんと把握・理解し、かつ迅速性と正確性を引き続き高めることが必要である。 戻る