評価結果の公表 日常生活用具給付事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000201 事業名 日常生活用具給付事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 障がい福祉課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成18年度 終了年度 なし 施策 7-2-3 障がい者福祉の充実 施策の目的 対象 障がいのある市民 意図 ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 日常生活を営むのに支障がある在宅の障がい者等に、日常生活上の便宜を図るための用具の給付又は貸与する事業。日常生活用具給付事業、点字図書給付事業、住宅改修費給付事業を行う。 何の為にやるのか （目的） 身体障がい者等の日常生活の向上を図るため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 身体障がい児・者　知的障がい児・者　精神障がい者　難病患者等　 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 障がい児者等がニーズに即した用具を利用することで、生活の質が向上する。 課題 日常生活用具について、その必要性を適正に判断し給付すること。 対応 日常生活用具給付事務について、用具に対する知識を深め、障がい特性を理解する。また、日常生活用具の品目について、適宜見直しを行う。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 自己負担額の一部を公費で受け、日常生活用具の給付を受けることで、日常生活上の便宜を図り、自立した日常生活・社会生活を営むことができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和5年度決算 36,448,077 歳入 特定財源 実績値 令和5年度決算 特定財源計 27,336,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 9,112,077 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 6 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 10% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 ・18歳未満　　　　133件　　　　公費　　1,805,680円 ・18歳以上　　　3,277件　　　　公費　34,642,397円 ストマ　　　　　 　　2,942件 紙おむつ等　　　　　414件 評価 　地域生活支援事業の必須事業である。新製品も多いため、給付対象の用具であるか否か、的確に判断を行い、また耐用年数や過去の給付歴等の管理を行うことにより、適正に給付できたと考える。 今後の方針（改善策） ニーズに合わせた給付ができるように、用具に対する知識、障がい特性等の把握に努める必要がある。また、近隣市町の動向や市民要望を注視し、品目等の精査を検討する必要がある。 戻る