評価結果の公表 生活保護事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000284 事業名 生活保護事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 １　安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 生活ふくし課 施策の柱 1-2 安心して暮らせる地域社会をつくる 開始年度 昭和47年度 終了年度 なし 施策 1-2-3 市民相談体制の充実 施策の目的 対象 市民 意図 ・市民の抱える問題の早期解決が促進される ・安全・安心な消費生活をおくることができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 憲法第25条に基づき、生活保護法の適正な実施 何の為にやるのか （目的） 生活に困窮するかたに対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 生活困窮により生活保護を必要とするかた 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 生活保護法に基づき、適正に保護を実施し、自立を助長する。 課題 保護人員に見合う職員の配置 対応 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和5年度決算 4,923,716,740 歳入 特定財源 実績値 令和5年度決算 特定財源計 3,937,356,965 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 986,359,775 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 27 パートタイム 7 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 97% - 定型・非定型業務 非定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 就労自立給付金　　 22件　1,428千円 進学準備給付金　　　6件　　600千円 扶助費　　　　　　　4,921,688千円 生活保護の相談件数　465件 申請件数　　　　　　302件 申請率　　　　　　64.9％ 平均被保護者世帯数　2,035世帯 平均被保護者数　　　2,605人 平均保護率　　　　　1.83％ 評価 事業の実施にあたっては、真に生活保護を必要とするかたへ、速やかな保護の実施とともに、不正受給を防止し、併せて被保護者の自立助長を図りながら、適正実施に努めた。 今後の方針（改善策） 戻る