事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1000466 |
事業名 |
都市計画道路新和高須線整備事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
4 都市基盤の充実した住みやすいまちづくり |
担当部名 |
建設部 |
担当課名 |
道路課 |
施策の柱 |
4-2 市民が豊かになる快適な都市を実現する |
開始年度 |
平成16年度 |
終了年度 |
なし |
施策 |
4-2-2 誰もが円滑に移動できる道づくりの推進 |
施策の目的 |
対象 |
市内全域の道路 |
意図 |
・快適に移動できる道路ネットワーク環境が整備されている |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
都市計画道路新和高須線の三郷放水路以南の約3380mを整備する。
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何の為にやるのか (目的) |
三郷中央地区と三郷南インターチェンジ周辺の地域拠点、及び市内南部とを相互に連絡する歩行者、自転車のネットワークを含めた道路交通体系の確立をはかるため。
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
全ての市民
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
都市計画道路新和高須線の整備完了による供用開始
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課題 |
・用地費、工事費が多額である。 ・道路用地の用地買収交渉に不測の日数を要する可能性がある。
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対応 |
・国庫補助金の確保に努める。 ・用地交渉の外部委託を活用し、早期の用地確保に努める。
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目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
便利で快適な市民活動を支える都市を実現する
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歳出 |
総事業費(合計) |
実績
|
令和5年度決算
|
163,988,056
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歳入 |
特定財源 |
実績値
|
令和5年度決算
|
特定財源計 |
153,571,000
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市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
10,417,056
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業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
担当には2名の正職員を配置し、1年を通して事業の進捗に努める。 |
業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
20% |
- |
定型・非定型業務 |
定型業務 |
業務の難易度 |
普通 |
活動指標 ※市が何をするか |
指標名 |
新和高須線事業進捗率(事業化区間L=660m) |
単位 |
% |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
目標値 |
100 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
10 |
3.3 |
% |
4.3 |
% |
用地取得に係る補償額算定業務 |
令和4年度 |
10 |
8.3 |
% |
12.7 |
% |
用地買収 |
令和5年度 |
10 |
8.9 |
% |
21.6 |
% |
用地買収 道路工事 |
令和6年度 |
10 |
|
% |
|
% |
|
令和7年度 |
10 |
|
% |
|
% |
|
指標値の算定・把握方法 |
事業費による。 |
成果指標 ※市民(市)がどうなったか |
指標名 |
用地買収・整備率 |
単位 |
% |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
目標値 |
100 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
0 |
0 |
% |
|
% |
用地取得に係る補償額算定業務 |
令和4年度 |
12.5 |
27.2 |
% |
27.2 |
% |
用地買収 |
令和5年度 |
12.5 |
2.9 |
% |
30.4 |
% |
用地買収 道路工事 |
令和6年度 |
12.5 |
|
% |
|
% |
|
令和7年度 |
12.5 |
|
% |
|
% |
|
指標値の算定・把握方法 |
用地買収率及び、整備率による。 |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
【委託料】 ・土地評価業務(時点修正) ・物件調査業務(時点修正) ・補償交渉業務
【用地補償】 ・用地取得 A=226.43u(6筆) ・用地取得 A=247.87u(2筆)(令和4年度からの繰越分)
【道路整備工事】 ・都市計画道路新和高須線整備工事 L=54m(令和6年度へ事業を繰越しているため、実績としては前金の支払い分となる。) ・都市計画道路新和高須線舗装修繕工事 L=125m |
評価 |
この事業は、市民の安心・安全な道路の利用のために実施しなければならないものであり、市の骨格を成す重要な道路であることから、今後も継続して実施していくことが望ましい。令和5年度は、引き続き、道路整備に必要な土地の用地買収を実施するとともに、買収が完了した区間における道路整備工事を発注した。 |
今後の方針(改善策) |
都市計画道路の完成には、長い期間と膨大な事業費が必要となることから、国費の取得に努める。また、用地買収に時間を要するため、外部委託を活用して早期の用地取得に努める。 |
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