評価結果の公表 生産緑地地区管理事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000486 事業名 生産緑地地区管理事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ３　水と緑を生かした環境にやさしいまちづくり 担当部名 まちづくり推進部 担当課名 みどり公園課 施策の柱 3-1 自然を身近に感じられるまちをつくる 開始年度 平成4年度 終了年度 なし 施策 3-1-2 緑と水辺による快適環境の創出 施策の目的 対象 自然、市民、事業者 意図 ・豊かな緑や水辺環境を身近に感じることができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 生産緑地法による緑地の保全。 何の為にやるのか （目的） 市街化区域内の農地を、公害や災害の防止、または農業と調和した都市環境の保全に役立つ農地として、計画的、永続的に保全することによって、緑と潤いのある都市を形成することを目的とする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市街化区域内農地 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 生産緑地指定箇所の適正な管理と維持。 課題 農業の維持が出来ないとのことから買取申出申請が増加している。 解除要件で医師の診断書添付が義務づけられているが、高齢や故障等の理由が多く解除要件に該当するかの判断を慎重に行う必要がある。 対応 3年ごとに実施する生産緑地地区追加指定を行う。また、生産緑地指定から30年が経過する前に、生産緑地制度を10年延長する特定生産緑地指定の意向調査、指定を行う。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 緑と潤いのある都市を形成する。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和5年度決算 316,250 歳入 特定財源 実績値 令和5年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 316,250 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 22.5% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 令和5年度末の生産緑地地区数は、152地区である。令和5年度は、当初指定から30年を経過した生産緑地の変更が多く、15地区の廃止、9地区の区域変更を行った。 また、当初指定から30年を経過した生産緑地93地区（約17.00ha）のうち、特定生産緑地指定は、90地区（約16.32ha）である。 評価 今後の方針（改善策） 戻る