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事務事業 評価結果の公表
メディカルコントロール体制事業 メディカルコントロール体制事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000519
事業名 メディカルコントロール体制事業








まちづくり方針 1 安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 消防本部
担当課名 警防課
施策の柱 1-1 災害から市民の生命と財産を守る 開始年度 平成14年度
終了年度 なし
施策 1-1-3 消防体制の充実
施策の目的 対象 市民、市内全域
意図 ・消防力の強化が図られることで、災害への対応力が向上する
・適切で高度な救急処置を受けることができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
救急救命士が行う応急処置及び救急救命処置等の医学的観点による質的保証と地域差の是正のため。
何の為にやるのか
(目的)
@医師による救急救命士を含む救急隊員への常時指示又は指導・助言体制の構築。A救急救命処置及び救急活動等についての医学的観点からの事後検証。B病院実習及び研修会等による救急救命士を含む救急隊員の再教育体制の構築。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
救急救命士を含む救急隊員が行う救急活動全般。
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
・メディカルコントロール体制の構築により、救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置及び救急救命処置等の質的確保をすることで、救命効果の向上に繋げる。        
・事後検証、病院実習、研修会を通じて救急救命士含む救急隊員が行った応急処置及び救急救命処置に対しての医学的観点の評価をうける。
課題 職員を病院実習、処置拡大等の研修に出向させるにあたり、現場での人員確保が困難な状況となり、出向させることが出来ないことがある。医師による事後検証事案が増加し、事後検証費が不足することで検証が出来ない事案が発生する。
対応 ・勤務配置に支障を来さないよう、早めの日程調整を行い人員確保をする。      
・予算不足により事後検証、指示要請を受けれないといった事が無いよう、適切な予算要求を行う。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 病院前治療が充実し、救命率の向上及び早期医療機関への搬送が可能となる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和5年度決算
3,426,955
歳入
特定財源 実績値
令和5年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 3,426,955


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 3 パートタイム 0
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
46% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


活動指標 ※市が何をするか
指標名 ショック輸液・ブドウ糖投与及び気管挿管認定救急救命士の育成
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 20
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 13
令和4年度 15
令和5年度 17 14 82.4 認定救命士は増加したが、運用救命士での認定救命士数は変化なし。
令和6年度 19
令和7年度 20
指標値の算定・把握方法 運用救急救命士におけるショック輸液・ブドウ糖投与及び気管挿管の両資格認定者


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 ショック輸液・ブドウ糖投与及び気管挿管認定救急救命士の配置救急隊
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 10
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 2
令和4年度 3
令和5年度 4 3 75.0
令和6年度 5
令和7年度 6
指標値の算定・把握方法 2名以上のショック輸液・ブドウ糖投与及び気管挿管の両資格認定者を配置している救急隊


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 〇救急救命士に対する指示・指導・助言 204件
〇事後検証会議 28件
〇救急救命士教育
 ・救急救命士就業前病院実習 4名
 ・救急救命士再教育病院実習 16名
 ・気管挿管病院実習 3名
 ・救急コーディネーター 1名
 ・指導救命士養成教育 1名
 ・救急救命士養成教育 1名
 ・ビデオ喉頭鏡特別教育 1名
 ・気管挿管再教育研修 4名
評価 〇事後検証会議によって、救急活動に対して救命救急センター医師から具体的なフィードバックを受けることで救急活動及び救急救命処置の質的向上が図られた。
〇救急救命士就業前病院実習を行い、救急救命士の育成を行った。
〇救急救命士再教育病院実習を行い、救急救命士が行う処置の質的向上を図られた。
〇指導救命士養成教育に職員を派遣し、署内での救急隊員教育の充実を図られた。
〇新規に気管挿管認定救命士を増員されることができた。
今後の方針(改善策) 気管挿管病院実習受け入れ病院から、実習生受け入れ人数に制限がかかることになったため、来年度以降実習医療機関の拡充が必要。


事業の特性



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