評価結果の公表 学校給食室事務 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000681 事業名 学校給食室事務 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 学校教育部 担当課名 学務課 施策の柱 2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる 開始年度 昭和62年度 終了年度 なし 施策 2-2-1 質の高い教育及び環境の充実 施策の目的 対象 小・中学生 意図 ・生きる力をすべての子どもが身につけている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 安全・安心で安定した学校給食の提供を図るための運営・管理。 市内小中学校に在籍する経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童生徒の 保護者に対して、援助を行う。 何の為にやるのか （目的） 安全・安心で安定した学校給食の提供を図るため。 義務教育段階の児童生徒の就学を確保し、義務教育の円滑な実施を図る。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市内小中学校に在籍及び市内に居住する学齢児童生徒の保護者で経済的理由によって就学が困難と認められる者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 義務教育段階の児童生徒の就学を確保し、義務教育の円滑な実施を図るため及び 安全・安心で安定した学校給食の提供を図るため。 課題 申請者は増加傾向にあり、確認事務が膨大になる。 対応 円滑に確認作業ができるように学校と連携して事務をすすめる。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 義務教育の円滑実施により、子育てしやすいまちとなる。 また、成長期の子どもたちの健康増進に繋がる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和5年度決算 41,007,269 歳入 特定財源 実績値 令和5年度決算 特定財源計 80,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 40,927,269 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 60% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 ○新小学校1年生へスプーン・ケースの配布 671,000円 　スプーンケース1400個、スプーン1200個 ○児童生徒用配膳用エプロン等の支給　　　　1,752,850円 　小学校用　白衣522枚、帽子461枚 　中学校用　白衣234枚、帽子196枚 　給食袋　665枚 ○給食用配膳台の支給　484,000円 　小学校低学年用2台 　小学校高学年用3台 ○牛乳保冷庫入の入れ替え　627,000円 　高州東小　1台 ○準要保護児童生徒就学援助(学校給食費)の支給 　経済的理由により就学が困難と認定された準要保護児童生徒の保護者に対して学校給食費を援助した。 　これにより、義務教育の円滑に実施に寄与することが出来た。 　小学校　認定支給人数　557人　支給額　21,406,100円 　中学校　認定支給人数　285人 支給額　13,685,920円 評価 　新小学校1年生へスプーン・ケースの配布や児童生徒用配膳エプロン・帽子や配膳台の支給、経年劣化した牛乳保冷庫の新規入れ替えにより、安全・安心で安定した学校給食を実施することが出来た。 　また、経済的理由によって、就学が困難と認定される児童生徒の保護者に対して援助を行うことで、教育活動の円滑に実施に繋がった。引き続き、円滑な教育活動の推進のため、この事業を実施していきたい。 今後の方針（改善策） 安全・安心で安定した学校給食の実施ができるよう、給食提供に要する環境を整備する。 制度周知、確認事務等、学校と連携して円滑な制度運用を図る。 戻る