評価結果の公表 障がい者計画等策定・推進事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000719 事業名 障がい者計画等策定・推進事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 障がい福祉課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成18年度 終了年度 なし 施策 7-2-3 障がい者福祉の充実 施策の目的 対象 障がいのある市民 意図 ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 障害者基本法に基づく「障がい者計画」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく「障がい福祉計画」、児童福祉法に基づく「障がい児福祉計画」の策定と進捗管理。 何の為にやるのか （目的） 施策の基本的方向性と具体的方向性を明らかにし、障害福祉サービス、児童通所サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する事項を明らかにするため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 身体障がい者、知的障がい者、障がい児、精神障がい者、難病患者等 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 障がい者の現状や社会情勢の変化を取り入れ、また法律の改正に合致した計画を策定し、障がい者だけでなく、その家族等も安心して生活できる。 課題 計画の内容について、その時の法律や社会情勢、地域の実情に即しているか随時詳細な検証が必要。 対応 進捗管理に合わせて法改正や地域状況の変化を踏まえ、適宜内容の見直しを行っていく。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 障がい者の現状や社会情勢の変化を取り入れ、また法律の改正に合致した計画を策定し、障がい者だけでなく、その家族や地域社会に周知していくことで、誰もがいきいきと安心して暮らすことができることにつながる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和5年度決算 3,341,790 歳入 特定財源 実績値 令和5年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 3,341,790 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 3 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 5% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇策定経過 ・令和5年 6月23日　 第1回三郷市障がい者計画・障がい福祉計画等懇話会 ・令和5年 6月30日　 第1回三郷市障がい者計画・障がい福祉計画等検討委員会 ・令和5年7月〜8月　「三郷市障がい者福祉についてのアンケート」の実施（郵送式、無作為抽出3,500名） ・令和5年8月〜9月　 ヒアリング調査実施（市内障がい福祉関係団体等11箇所） ・令和5年10月12日　 第2回三郷市障がい者計画・障がい福祉計画等懇話会 ・令和5年10月18日　 第2回三郷市障がい者計画・障がい福祉計画等検討委員会 ・令和5年11月24日　 第3回三郷市障がい者計画・障がい福祉計画等懇話会 ・令和5年12月〜翌1月 パブリック・コメントの実施 ・令和6年 2月14日　 第4回三郷市障がい者計画・障がい福祉計画等懇話会 〇委託料 　2,695,000円（アンケート集計、概要版作成等） 　 評価 庁内検討委員会を2回、懇話会を4回開催。また、郵送式によるアンケート調査や事業所等11箇所へのヒアリング調査結果を踏まえ、「三郷市障がい者計画・第7期三郷市障がい福祉計画、第3期三郷市障害児福祉計画」を策定することができた。 今後の方針（改善策） アンケートの実施方法について検討が必要である。郵送式に加えてインターネットで回答ができるようにとの要望もある。 戻る