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事務事業 評価結果の公表
道路用地取得事業 道路用地取得事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000822
事業名 道路用地取得事業








まちづくり方針 4 都市基盤の充実した住みやすいまちづくり 担当部名 建設部
担当課名 道路課
施策の柱 4-2 市民が豊かになる快適な都市を実現する 開始年度
終了年度 なし
施策 4-2-2 誰もが円滑に移動できる道づくりの推進
施策の目的 対象 市内全域の道路
意図 ・快適に移動できる道路ネットワーク環境が整備されている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
街路事業を除く道路改良工事等で必要となる道路用地の取得。
何の為にやるのか
(目的)
市内における円滑な交通環境の確保と安全性の向上を図るため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
市管理行政財産、市民
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
基礎的なインフラである道路は市民生活の利便性向上に直結するものであることから、事業の早期完了に資するため、その基礎となる用地確保を適切かつ早期に完了させる。
課題 用地費及び測量等調査費が多額であることとその確保、用地所有者との交渉には不測の日数等を要する可能性がある。
対応 用地交渉の外部委託活用等
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 市内における円滑な交通環境の確保と安全性の向上に資する。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和5年度決算
23,896,787
歳入
特定財源 実績値
令和5年度決算
特定財源計 21,400,000
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 2,496,787


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 4 パートタイム 0 ・担当には3名の正職員を置き、測量業務から交渉まで受け持っている。
・財産のやり取りになるため、関連する法律知識や、建設工事や測量等に関する技術面の知識について、深い見識が求められる。
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
30% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 用地測量や鑑定評価、登記事務の委託を行い、用地取得を推進することができた。

用地測量業務委託 4件
登記事務業務委託 8件
土地鑑定評価業務委託 9件
道路用地取得 2件
評価 用地買収に係る交渉、契約については専門的な知識が必要となる中で、継続して担当できる職員の配置が最も重要なこととなる。研修等積極的に参加し、人材を育成することが必要である。今後も、市の事業実施計画に基づいて、適正に公共用地の取得に努めていく。
今後の方針(改善策)



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