事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1000961 |
事業名 |
AED普及推進事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
1 安全でいつも安心して住めるまちづくり |
担当部名 |
消防本部 |
担当課名 |
警防課 |
施策の柱 |
1-1 災害から市民の生命と財産を守る |
開始年度 |
平成20年度 |
終了年度 |
なし |
施策 |
1-1-3 消防体制の充実 |
施策の目的 |
対象 |
市民、市内全域 |
意図 |
・消防力の強化が図られることで、災害への対応力が向上する ・適切で高度な救急処置を受けることができる |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
・AEDの設置促進(市民がいざという時に迷わないAEDの設置) ・救命講習会の実施(実践可能な応急手当の普及推進) ・バイスタンダー支援体制の充実(安心して助け合う保障作り)
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何の為にやるのか (目的) |
・市民による心肺停止の傷病者に対するAEDの使用と応急手当の実施率を向上させ、救命率及び社会復帰率の向上を図る。
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
年齢10歳以上で市内在住、在学及び在勤者
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
・救急車が現場到着するまでに、市民による応急手当で救命率と社会復帰率を向上させる。 ・AED設置民間施設に、埼玉県AED設置等届出システムへの登録を促し市民がAEDの位置を知ることができるようにする。 ・心肺蘇生に協力することへの抵抗感の軽減。
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課題 |
・AED設置施設を推進する上で、賃借料等の経費的負担。
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対応 |
・施設側によるAED設置及び維持費の負担を啓発する。
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目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
救急車が到着するまでの間、心肺停止等の傷病者に対して、一般市民による応急手当が行われることで、救命率及び社会復帰率の向上に繋がる。
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歳出 |
総事業費(合計) |
実績
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令和5年度決算
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7,288,468
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歳入 |
特定財源 |
実績値
|
令和5年度決算
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特定財源計 |
0
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市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
7,288,468
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業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
20% |
- |
定型・非定型業務 |
非定型業務 |
業務の難易度 |
専門 |
活動指標 ※市が何をするか |
指標名 |
救命講習会の開催 |
単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
目標値 |
40 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
40 |
|
回 |
|
% |
|
令和4年度 |
40 |
|
回 |
|
% |
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令和5年度 |
40 |
53 |
回 |
132.5 |
% |
|
令和6年度 |
40 |
|
回 |
|
% |
|
令和7年度 |
40 |
|
回 |
|
% |
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指標値の算定・把握方法 |
定期救命講習会(小、中学校含む)を目標値とし、年度内に実施した講習会数で算定 |
成果指標 ※市民(市)がどうなったか |
指標名 |
救急事案(心肺停止)における一般市民による応急手当実施率 |
単位 |
% |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
目標値 |
60 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
60 |
|
% |
|
% |
|
令和4年度 |
60 |
|
% |
|
% |
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令和5年度 |
60 |
50.8 |
% |
84.6 |
% |
|
令和6年度 |
60 |
|
% |
|
% |
|
令和7年度 |
60 |
|
% |
|
% |
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指標値の算定・把握方法 |
全ての心肺停止事案において、一般市民による応急手当が実施された割合で算定 |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
・定期講習会 19回 ・小中学校講習会 27回 ・その他要望があった講習会 12回 ・ホームページ上での心肺蘇生法の広報活動 ・市内公共施設等52台の5年リース契約 |
評価 |
〇新型コロナウイルス感染症が5月に5類となり、人工呼吸指導などまだ制限が必要な部分もあるが、定期救命講習会も予定通り開催することができた。概ねコロナ流行期前のまた、出張型の講習会も積極的に実施し、救命講習会開催数は昨年度よりに増加した。 〇応急手当実施率は昨年度より微増となった。 |
今後の方針(改善策) |
今年度より本格的に救命講習会を実施することができたが、要望があった救命講習会(出張型も含む)も頻回実施したことから、市民ニーズは高いものと推測する。来年度も引き続き出張型も含め、多くの回数、多くの受講人数を目標とし、継続開催する必要がある。 |
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