| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
4400064 |
| 事業名 |
ふれあい・見守り拠点事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
いきいき健康部 |
| 担当課名 |
長寿いきがい課 |
| 施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
平成23年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-2-4 高齢者福祉の充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
高齢者 |
| 意図 |
・高齢者が地域で安心していきいき過ごすことができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
みさと団地地区の高齢者等が安心して暮らし続けられるよう、地域住民と協力して孤立化や引きこもり、孤独死等を防ぐための住民ニーズに応じた地域ネットワークを構築する事業
|
何の為にやるのか
（目的） |
高齢者等の孤立化や引きこもり、虐待等を防止するため
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
みさと団地地区を中心とした見守りを必要とする高齢者など
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる
|
| 課題 |
孤立化や引きこもりは潜在的であるため、地域住民による日常的な見守りや相互に支え合う仕組みが必要。
|
| 対応 |
活動拠点を団地内に設置し、地域で活動する団体が主体となって運営する。また、高齢者特有の健康課題等に対応するための地域の医療・福祉専門職とのネットワークを構築する
|
| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
お互いに支え合える地域の関係をつくること、支援を必要としている人への支援を通して地域の福祉力が高まり、地域が豊かになっていく
|
| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和5年度決算
|
| 4,770,184
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和5年度決算
|
| 特定財源計 |
4,770,184
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
0
|
| 業務分析（量と質） |
|
年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
4 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
8.3% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
見守り拠点運営ネットワーク会議の開催 |
| 単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
2 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
1 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
2 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
2 |
2 |
回 |
100.0 |
％ |
見守り拠点運営ネットワーク会議２回開催 |
| 令和6年度 |
2 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
2 |
|
回 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
年間の会議数を集計 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
交流サロン来所者数 |
| 単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
8000 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
6500 |
|
人 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
7000 |
|
人 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
8000 |
8575 |
人 |
107.1 |
％ |
交流サロン来所者数8,575人（延数） |
| 令和6年度 |
8000 |
|
人 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
8000 |
|
人 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
（前年の年間平均より算出した１日あたり来所者数）×（１か月あたり開館日数）×12月 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
〇ほっとサロン・いきいき
・年間利用者数 ６，５９２名（延数）
・一日あたりの平均利用者数 ２７．１名
〇四丁目のクローバー
・年間利用者数 １，９８３名（延数）
・一日あたりの平均利用者数 ９．１名
|
| 評価 |
・みさと団地地区に２か所のふれあい・見守り拠点が開館してから、地域住民の交流の場として定着している。見守りが必要な高齢者がいた場合、地域包括支援センターや医療機関等と連携する役割も関係者間で共有され機能している。
・利用者の固定化が目立ってきている。
・業務受託者の高齢化により、担い手の不足が予測される。
・業務受託者による介護予防に資する企画運営を推進するため、専門職の派遣事業を開始している。 |
| 今後の方針（改善策） |
・ふれあい見守り拠点を中心に地域課題について会議を行い、課題解決や新たな人材の発掘に繋げていく。 |
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