事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1001250 |
事業名 |
パスポートセンター運営事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
経営方針 |
担当部名 |
市民生活部 |
担当課名 |
市民課 |
施策の柱 |
3 行財政基盤の強化 |
開始年度 |
平成25年度 |
終了年度 |
なし |
施策 |
経3-1 質の高い行政経営の確立 |
施策の目的 |
対象 |
市政、市職員 |
意図 |
・経営感覚のある行政運営が行われている |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
地方分権一括法により、埼玉県の第三次権限移譲方針に基づき、市町村に権限移譲された業務である。旅券法に基づき一般旅券の発給等の手続きに関することを行う。
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何の為にやるのか (目的) |
埼玉県からの旅券事務の権限移譲を受け、パスポートセンターを市内に設置し、市民の一般旅券発給等の手続の利便性の向上を図る。
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
三郷市民及び市内に居住している方。
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
住民登録地及び居所地での一般旅券の申請・受取りが可能となり、一般旅券取得の利便性を向上させる。
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課題 |
人口増加に伴い申請件数が増加している。申請内容の複雑化もみられる。
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対応 |
稀な案件については、複数人で担当し、県パスポートセンターに確認している。都度、職員で共有できるマニュアルを作成している。
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目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
適正かつ円滑、迅速な事務の遂行が可能になり、住民サービスの向上が図れる。
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歳出 |
総事業費(合計) |
実績
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令和5年度決算
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41,089,995
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歳入 |
特定財源 |
実績値
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令和5年度決算
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特定財源計 |
41,089,995
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市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
0
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業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
5 |
パートタイム |
2 |
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業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
100% |
- |
定型・非定型業務 |
定型業務 |
業務の難易度 |
普通 |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
埼玉県から旅券事務の権限移譲を受けパスポートセンターを市内に設置し、市民の一般旅券の発給等の手続きにおける利便性の向上を図ることができた。 〇申請件数 3,385件 【窓口申請】 ・一般旅券(10年用)1,859件、一般旅券(5年用)1,309件 ・残存有効期間同一旅券 66件 【電子申請】 ・一般旅券(10年用)121件、一般旅券(5年用)30件 〇交付件数 3,352件 〇収入印紙・県証紙売上金額 ・収入印紙 37,485千円 ・県証紙 4,638千円 〇収入印紙・県証紙売りさばき手数料 ・収入印紙 775千円 ・県証紙 132千円 |
評価 |
パスポートセンターの業務は、埼玉県の第三次権限移譲方針に基づき権限移譲された業務であり、申請内容が複雑、多様化している業務であるが、旅券法に基づき滞りなく業務を遂行することができた。 また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが令和5年5月8日から「5類感染症」に移行され、コロナ禍からの正常化が進む中で、海外渡航者が増加しており、コロナ禍前の旅券申請数に近づいてきている。 |
今後の方針(改善策) |
事務事業の目的は達成されている。今後、複雑且つ、多様化する業務を適正にまた円滑に行うため、権限移譲された当時から現在までの経験をマニュアル化し、今後の業務の基盤とする。 |
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