評価結果の公表 生活困窮者自立支援事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001374 事業名 生活困窮者自立支援事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 ふくし総合支援課 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 平成27年度 終了年度 なし 施策 7-1-2 安定した社会保障制度の確立 施策の目的 対象 市民 意図 ・社会保障制度の健全な運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 生活困窮者(現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者)に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給などを行う。 何の為にやるのか （目的） 生活困窮者に対して、早期に関わりを持ち、最低限度の生活を維持することができなくなる前に、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、家計相談支援事業の実施、就労準備支援事業の実施を行う。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 生活困窮者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 生活困窮者の自己選択・自己決定を基本に、経済的自立のみならず日常生活自立や社会的自立など本人の状態に応じた自立を目指す。 課題 経済的に生活できなくなる前に関わりを持つことが難しい。社会福祉士等の国家資格を持つ職員を配置することが前提な事業であるため、市職員の関わりが難しい。 対応 ほとんどの職員が、福祉に関わる相談を受けた経験が複数年以上であったり、若しくは福祉の国家資格を持っており、それらの職員で対応しているが、継続性という点を踏まえると専門事業者への委託を検討する必要がある。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 生活困窮者に対し、生活保護に至らないように支援を行うことにより、自立の促進を図る。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和5年度決算 22,550,878 歳入 特定財源 実績値 令和5年度決算 特定財源計 9,983,435 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 12,567,443 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 3 パートタイム 3 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 35% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 生活に困窮する方の相談に対応し、経済的・社会的自立を促すために生活困窮者自立相談支援事業支援調整会議において他課を含めて支援を実施。 新規相談対応件数　32件、支援調整会議　67件 住居確保給付金支給対象者数　38世帯 （支給延べ件数　99件） 評価 生活困窮者への支援について、福祉部局全体で支援を行った。生活困窮者自立支援法として、税や健康保険等での連携を含めての支援が有効とされている。 各担当課と連携を取りながら、既存の福祉に関わる法律では支援できない市民に対して支援を行っている。 今後の方針（改善策） 平成２７年度に福祉の新規事業として生活困窮者自立支援法が施行された。市役所内だけでなく、福祉に関わる支援者にも周知されていない現状もあると思われるため、ホームページなどを含めた周知について改善策を継続して図っていく。 戻る