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事務事業 評価結果の公表
不妊治療費等助成事業 不妊治療費等助成事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001429
事業名 不妊治療費等助成事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 いきいき健康部
担当課名 健康推進課
施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 平成29年度
終了年度 なし
施策 2-1-1 妊娠・出産に対する社会的支援の強化
施策の目的 対象 子ども、保護者、妊婦及びその家族
意図 ・安心して妊娠、出産ができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 不妊検査・不育症検査及び治療を受けた者に、検査や治療に要する費用の一部を助成する。
　
何の為にやるのか
（目的）		 経済的負担を軽減する。また、少子化対策の推進に寄与する。
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 不妊検査・不育症検査および不妊治療を行った夫婦で、その双方または一方が三郷市に住民登録のある者。
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため。
課題 不妊治療の助成制度の周知方法。
対応 市民にはホームページで周知を図り、不妊治療実施医療機関や関係機関においては、制度の説明を行う。
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 不妊検査・不育症検査および不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図り、検査、治療を受ける機会が増大することをもって、少子化対策の推進に寄与する。


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和5年度決算
2,947,286
歳入
特定財源 実績値
令和5年度決算
特定財源計 990,000
市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 1,957,286


業務分析（量と質）
年間 特記事項
人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0 保健師２名で事務手続きに応じる。
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 5% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 専門


活動指標　※市が何をするか
指標名 申請に対する適正な助成実施率
単位 ％ 指標数値のめざす方向 維持
目標値 100
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 100 ％ ％
令和4年度 100 ％ ％
令和5年度 100 100 ％ 100.0 ％
令和6年度 100 ％ ％
令和7年度 100 ％ ％
指標値の算定・把握方法 支払誤りや支払遅延があった件数を算出する


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 不妊検査・不育症検査および不妊治療の助成件数
単位 件 指標数値のめざす方向 増加
目標値 130
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 130 件 ％
令和4年度 130 件 ％
令和5年度 130 65 件 50.0 ％
令和6年度 130 件 ％
令和7年度 130 件 ％
指標値の算定・把握方法 市の人口数から、不妊に悩む夫婦の割合を暫定し、算出する。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 不妊検査、不育症検査及び不妊治療を受けた者に、検査や治療に要する費用の一部を助成した。

〇助成件数
・不妊検査：39件
・不育症検査：2件
・不妊治療費：24件
評価 不妊に悩む夫婦に対し、費用の助成をしたことで、市民の経済的負担が軽減され、少子化対策の推進に寄与している。
不妊に悩む夫婦のうちどの程度制度を利用したか把握することができないため、より広く周知できるよう工夫が必要である。
今後の方針（改善策） 保険適用後の不妊治療費助成は、県の助成事業が終了したことにより市独自の助成事業となっている。市ホームページへの掲載や、市内の検査および治療実施医療機関へチラシを設置することにより、制度に関する市民周知を図っていく。


事業の特性



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