| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001497 |
| 事業名 |
子育て支援ステーション事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
２ 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり |
担当部名 |
子ども未来部 |
| 担当課名 |
子ども支援課 |
| 施策の柱 |
2-1 子どもを育てやすい環境をつくる |
開始年度 |
平成30年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
2-1-1 妊娠・出産に対する社会的支援の強化 |
| 施策の目的 |
対象 |
子ども、保護者、妊婦及びその家族 |
| 意図 |
・安心して妊娠、出産ができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、妊婦及び子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに関係機関との連絡調整等を行う事業。
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何の為にやるのか
（目的） |
妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うことで、安心して子どもを産み育てることができ、子どもが健やかに成長することを支援する。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
妊産婦、乳幼児の保護者等
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
妊娠・出産・子育てに関する必要な情報の提供や相談対応を行い、育児不安を軽減するとともに、悩みを抱える妊産婦等を早期に相談支援につなげ、母子の健康の保持・増進や乳幼児虐待を予防する。
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| 課題 |
関係部署と連携し、より効果的な実施方法の検討が必要である。
|
| 対応 |
関係部署との連携を強化する。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
乳幼児の保護者（妊婦を含む）が安心して子育てができ、子どもが健やかに成長できる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和5年度決算
|
| 2,086,026
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和5年度決算
|
| 特定財源計 |
16,278,000
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| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
-14,191,974
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| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
5 |
パートタイム |
6 |
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業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
50.8% |
- |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
専門 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
妊婦面談数及び各種相談件数（延べ） |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
3000 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
2250 |
件 |
|
％ |
妊婦面談数955件
利用者支援事業相談件数1,295件 |
| 令和6年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
妊婦面談数及び利用者支援事業（母子保健型・基本型・特定型）相談件数（延べ） |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
支援を必要とする妊婦への訪問・相談の実施率 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
95 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
100 |
％ |
100.0 |
％ |
相談等支援実施者数240人/支援対象者数240人 |
| 令和6年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
妊婦相談等実施数/支援を必要とする妊婦（支援プラン作成者及び妊娠届出書や妊婦健康診査結果から支援を要すると判断した妊婦数 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
妊娠届出時や子育て支援ステーションでの妊婦面談を通し、妊婦の状態を把握し支援につなげた。電話、来所、訪問等による子育てや保育施設の利用に関する相談を実施した。
・母子健康手帳交付件数 891件（通常交付のみ。再交付等を除く。）
・妊婦面談実施件数 955件
・利用者支援事業相談件数 1,295件 |
| 評価 |
・妊娠・出産・子育てに関する情報提供、相談を子育て支援ステーションにおいて、多職種が連携し、一体的に実施することができた。
・地域の子育て支援拠点等との連携を図り、地域連携を強化する必要がある。
・妊娠届出時等の機会を活用し、全ての妊婦との面談を目標に実施してきたが、出産・子育て応援給付金の開始により、市民課、希望の郷交流出張所での届出者のうち、子育て支援ステーションに後日面談に来所する妊婦が増加した。 |
| 今後の方針（改善策） |
・地域子育て支援拠点との連携の強化。
・妊婦面談に来所してもらうための周知、方法の確立。 |
|
