事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1001574 |
事業名 |
住宅施策推進事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
4 都市基盤の充実した住みやすいまちづくり |
担当部名 |
まちづくり推進部 |
担当課名 |
都市デザイン課 |
施策の柱 |
4-1 地域の特性を生かした快適な都市をつくる |
開始年度 |
令和2年度 |
終了年度 |
なし |
施策 |
4-1-3 快適な住環境の創造 |
施策の目的 |
対象 |
市民、事業者 |
意図 |
・安全で良好な住環境が整っている |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
市民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である住宅について、空家対策をはじめとする各種施策を通じ、良質な住宅の供給、良好な居住環境の形成、居住の安定の確保などを実現する。
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何の為にやるのか (目的) |
快適で安全な住環境の整備に必要となる、各種住宅施策を推進する事業
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
市民
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
民間事業者との連携をしながら、市民の住宅施策に対する関心を高めていく。
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課題 |
住宅施策は幅広い分野に関係するので、当課のみで推進するのは困難。
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対応 |
庁内の関連部署との連携を図り、推進していく。
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目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
空家等の利活用が推進されている。
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歳出 |
総事業費(合計) |
実績
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令和5年度決算
|
3,939,200
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歳入 |
特定財源 |
実績値
|
令和5年度決算
|
特定財源計 |
0
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市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
3,939,200
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業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
5 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
51% |
- |
定型・非定型業務 |
非定型業務 |
業務の難易度 |
普通 |
活動指標 ※市が何をするか |
指標名 |
空き家バンクの物件登録件数及び相談窓口の利用件数の合計 |
単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
目標値 |
5 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
1 |
3 |
件 |
100.0 |
% |
空家バンク1 相談窓口2 |
令和4年度 |
1 |
1 |
件 |
100.0 |
% |
相談窓口1 |
令和5年度 |
1 |
13 |
件 |
100.0 |
% |
相談窓口13 |
令和6年度 |
1 |
|
件 |
|
% |
|
令和7年度 |
1 |
|
件 |
|
% |
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指標値の算定・把握方法 |
申込書の件数により把握 |
成果指標 ※市民(市)がどうなったか |
指標名 |
空き家バンク、相談窓口の利用による空家の解消件数 |
単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
目標値 |
5 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
1 |
3 |
件 |
100.0 |
% |
空家バンク1 相談窓口2 |
令和4年度 |
1 |
1 |
件 |
100.0 |
% |
相談窓口1 |
令和5年度 |
1 |
3 |
件 |
100.0 |
% |
相談窓口3 |
令和6年度 |
1 |
|
件 |
|
% |
|
令和7年度 |
1 |
|
件 |
|
% |
|
指標値の算定・把握方法 |
空き家バンクへ申込みをした物件の成約件数 空家相談窓口へ申込みをした物件の解決件数 |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
〇空家等対策協議会の開催 三郷市空家等の適切な管理に関する条例の改正について意見聴取するとともに、直近の取組状況の報告を行った。 ・日時 令和5年10月20日 10時〜11時 ・出席委員数 13名
〇空家等に対する相談 ・市民から近隣の空家等について57件の相談があり、所有者に対して適正管理等について助言を行った。 ・三郷市空き家の利活用に関する相談窓口において、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部との連携により、13件の申請に対して相談対応を行った。
〇被相続人居住用家屋等確認書の交付 21件の申請に対し、確認書を交付した。
〇マンション管理適正化推進計画の策定 本市における分譲マンションの管理の適正化を図るため、三郷市マンション管理適正化推進計画を策定した。 |
評価 |
市民からの空き家に関する相談を受け、所有者に対し適正管理依頼を行い、一定の改善が見られた。 また、適正管理依頼に併せて空家相談窓口の案内を行うことで、申込数の増加に繋がった。 |
今後の方針(改善策) |
国は、特定空家等となるおそれのある空家等を「管理不全空家等」と位置づけた。これに伴い、市内の管理不全空家等となる可能性のある空家等の件数を把握し、対策を講じていく。 |
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