評価結果の公表 諸税課税事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001666 事業名 諸税課税事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 財務部 担当課名 市民税課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和32年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 地方税法及び三郷市税条例に基づき、法人市民税、軽自動車税（環境性能割・種別割）、市たばこ税の課税に関する事務を行う。 何の為にやるのか （目的） 公正・適正な課税を行い、安定した税収を確保するため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 法人市民税、軽自動車税（環境性能割・種別割）、市たばこ税の納税義務者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 公正・適切な課税 課題 法人市民税：実態調査の人員確保が懸念される。 軽自動車税（環境性能割・種別割）：実態調査の人員確保が懸念される。 市たばこ税：小売販売業者の市外転出は税収に影響を及ぼす。 対応 法人市民税：課内の協力体制の強化を図り対処する。 軽自動車税（環境性能割・種別割）：課内の協力体制の強化を図り対処する。 市たばこ税：事業者の状況を把握する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市の財政基盤が確立され、安定した財政運営を行うことができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和5年度決算 1,270,185 歳入 特定財源 実績値 令和5年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 1,270,185 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 1 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 90% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 ＜法人市民税＞ 現年課税分調定額 〇法人税割額　752,369,400円 　不均一課税 　・資本金等の額が1億円を超える法人の税率　（新）8.4％、（旧）12.1％ 　・それ以外の法人の税率　（新）6.0％、（旧）9.7％ 　（新税率は令和元年10月1日以降に開始する事業年度に係る申告から適用） （内訳） 　・税率8.4％ (12.1％)分　423,903,600円 　・税率6.0％ (9.7％)分　328,465,800円 〇均等割額　461,914,800円 〇合計(法人税割額＋均等割額)　1,214,284,200円 ＜軽自動車税＞ 調定額　234,794,700円（32,958台） （内訳） 　・50�t以下原動機付自転車　8,444,000円（4,222台） 　・90�t以下原動機付自転車　618,000円（309台） 　・125�t以下原動機付自転車　5,414,400円（2,256台） 　・軽2輪　6,174,000円（1,715台） 　・軽4輪乗用自家用　176,119,800円（17,044台） 　・軽4輪貨物自家用　21,379,000円（4,185台） 　・軽4輪乗用営業用　5,500円（1台） 　・軽4輪貨物営業用　2,408,300円（643台） 　・ボートトレーラー　248,400円（69台） 　・2輪小型自動車　11,034,000円（1,839台） 　・小型特殊農耕用　518,400円（216台） 　・小型特殊作業用　1,964,700円（333台） 　・ミニカー　466,200円（126台） ＜市たばこ税＞ 調定額　　　1,363,801,340円 評価 ＜法人市民税＞ 　市内の大規模法人の事業所の新設や廃止などはなく、景気の影響から減額となった。 ＜軽自動車税＞ 　軽自動車税の調定額は増加傾向にある。これは経済的で負担が少ない軽自動車への買い替えが進んでいるためと思われる。 ＜市たばこ税＞ 　健康志向の影響から全国的に減少傾向にあり、三郷市においても税収減となった。 今後の方針（改善策） ＜法人市民税＞ 　引き続き市内事業者の実態把握、申告書の確認を適切に行い適正な課税に努める必要がある。 ＜軽自動車税＞ 　今後も適正かつ効率的な課税事務を実施する。 ＜市たばこ税＞ 　今後も納税義務者からの申告納付の事務手続きを適切に実施する。 戻る