評価結果の公表 固定資産税・都市計画税課税事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001667 事業名 固定資産税・都市計画税課税事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 財務部 担当課名 資産税課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和25年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 地方税法及び三郷市税条例等に基づき、市内に所在する固定資産（土地・家屋・償却資産）の把握及び調査を行うことにより、固定資産税及び都市計画税の公平で適正な課税を行う。 何の為にやるのか （目的） 安定した公共サービスを提供するために、自主一般財源の確保が必要なため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市内に所在する固定資産（土地・家屋・償却資産）及びその所有者。 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 納税義務者を確定するとともに、固定資産（土地・家屋・償却資産）の適正な評価額及び税額を決定する。 課題 常に公平公正かつ正確で適正な課税事務を実施するために、実務を担当する職員の専門知識及び能力の向上が課題となっている。 対応 人為的ミスを防ぐための事務のチェック体制の強化、経験年数に応じた外部研修への積極的な参加や内部研修会の実施により、職員全体の知識及び能力向上に努める。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 自主財源の確保により地方自治体としての自律性が高まる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和5年度決算 57,260,046 歳入 特定財源 実績値 令和5年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 57,260,046 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 21 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 80% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇令和5年度調定額 【土地】 ・固定資産税　4,398,207千円 ・都市計画税　　527,427千円 【家屋】 ・固定資産税　4,635,879千円 ・都市計画税　　451,454千円 【償却資産】 ・固定資産税　1,297,560千円 〇令和5年度固定資産税・都市計画税納税通知書の当初発送通数 ・47,937通 〇事業実績 【土地】 ・不動産鑑定（時点修正）実績 　標準宅地　235箇所 　公示地　16箇所 　基準値　13箇所（うち公示・基準共通1地点） 【家屋】 ・家屋調査件数　500件（内訳　木造370件、非木造130件） 【償却資産】 ・申告書発送通数　6,049通 ・申告件数　6,091件（うち新規505件） 評価 翌年度課税に向け調査を実施し、固定資産評価基準に基づき適正に評価をした。 今後の方針（改善策） 今後も適正かつ効率的に課税事務を実施していく。 戻る