評価結果の公表 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001689 事業名 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 非課税世帯等臨時特別給付金支給室 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 令和5年度 終了年度 あり （ 令和5年度 ） 施策 7-1-2 安定した社会保障制度の確立 施策の目的 対象 市民 意図 ・社会保障制度の健全な運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 電力・ガス・食料品等価格高騰対策 何の為にやるのか （目的） 物価高克服に向けた追加策として、負担感が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）の支援強化のため実施する 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 令和５年度分住民税非課税世帯 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） １世帯３万円の給付金を支給し、生活の安定を図る 課題 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増 対応 給付金の支給 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担感が大きい低所得世帯の生活の安定を図る (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和5年度決算 420,327,733 歳入 特定財源 実績値 令和5年度決算 特定財源計 420,327,733 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 0 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 0 パートタイム 0 正職員は兼務職員のため集計困難 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 0% - 定型・非定型業務 業務の難易度 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇対象世帯への通知発送件数　15,025件 〇支給件数　13,647件 評価 迅速な給付に努め、滞りなく給付事務が実施できた 今後の方針（改善策） 戻る