評価結果の公表 特定健康診査等事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 3700037 事業名 特定健康診査等事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 いきいき健康部 担当課名 健康推進課 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 平成20年度 終了年度 なし 施策 7-1-1 健康づくりの推進 施策の目的 対象 市民、国民健康保険被保険者 意図 ・生涯を通じて健康に過ごすことができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 被保険者の健康を保持するとともに、増大する医療費の適正化を図る。 また、特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率の向上を図ることで、生活習慣病の発症及び重症化予防へ繋げる。 何の為にやるのか （目的） 「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、特定健康診査・特定保健指導を実施することで、内臓脂肪型肥満に起因する生活習慣病及びそのリスクを早期に発見し、適切な医療や指導に結びつけることで、生活習慣病の発症及び重症化の予防を目的とする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 当該年度に40歳〜74歳になる国民健康保険の被保険者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 特定健康診査の受診率を向上させ、生活習慣の改善を促すことで、内臓脂肪型肥満に起因する生活習慣病及びそのリスクを持つ人（メタボリックシンドローム予備群及び該当者）を減少させる 課題 健康診査の受診率や保健指導の利用率が低い。 対応 健康診査受診・保健指導利用に関する市民の意識向上を図る。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市民の意識向上により、健康診査受診・保健指導利用が増加することで、メタボリックシンドローム予備群及び該当者を減少させ、増加している医療費を抑制することができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和5年度決算 66,233,993 歳入 特定財源 実績値 令和5年度決算 特定財源計 24,834,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 41,399,993 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 15% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 単純 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 特定健康診査受診者数 ・集団方式：2,153名 ・個別方式：4,136名 ・合　　計：6,289名 特定健康診査受診率　37.2％ 特定保健指導実施率　14.3％ ※令和6年9月27日時点の速報値。令和6年11月に確定見込み 75歳健康診査（国保） ・集団方式：124名 ・個別方式：224名 ・合　　計：348名 評価 特定健康診査対象者全員に受診券を送付した。特定健康診査の受診率及び特定保健指導の利用率の向上を目的に、受診勧奨・利用勧奨の通知を送付した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために縮小していた集団方式は実施人数や回数を前年度よりも増やし、実施した。 特定保健指導については、利用者が申込みしやすいように申込ハガキを郵送し、1人あたり2回利用勧奨を行った。 今後の方針（改善策） 特定健康診査・特定保健指導の制度周知及び受診・利用方法のさらなる周知を実施する。 戻る