評価結果の公表 成年後見制度利用支援事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 4400054 事業名 成年後見制度利用支援事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 いきいき健康部 担当課名 長寿いきがい課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成18年度 終了年度 なし 施策 7-2-1 地域福祉の推進 施策の目的 対象 市民、地域 意図 ・地域で支え合い、助け合うことができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 認知症等により物事の判断能力が不十分な高齢者に対して、成年後見制度の利用を支援し高齢者福祉の向上を図る。 何の為にやるのか （目的） 判断能力が不十分な高齢者が安心して生活できるようにする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 重度の認知症等により事理を弁識する能力が不十分、親族からの審判請求の申し立ての見込みがない方 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 判断能力が不十分な高齢者が安心して生活できるようにする。 課題 ひとり暮らし、かつ認知症である高齢者の増加などから、今後、制度の利用件数が増加することが懸念される。また、親族からの支援がないなか、成年後見人への報酬の助成も増加することが懸念される。 対応 助成要件を明確化し、適正な助成申請が行われるようにする。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 判断能力が不十分な高齢者の福祉の向上を図られる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和5年度決算 3,232,731 歳入 特定財源 実績値 令和5年度決算 特定財源計 3,232,731 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 0 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 3 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 18.3% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 　成年後見制度の利用が必要にもかかわらず、申し立てを行う親族がいない重度の認知症高齢者等に対し、成年後見の市長申立を行うとともに、後見人等の報酬の支払いを助成することにより、成年後見制度利用の支援を実施した。 ・申立に要する経費の助成　4件　72,311円 ・後見人等の報酬の助成　 16件 3,027,454円 評価 成年後見制度の利用が必要にもかかわらず、申し立てを行う親族がいない認知症高齢者等に対し、市が支援することで高齢者の福祉の向上が図られた。 今後の方針（改善策） 成年後見制度の利用件数の増加が懸念されるため、市が支援することで、高齢者の福祉の向上が図られる。 戻る