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事務事業 評価結果の公表
市内経済活性化事業 市内経済活性化事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 01001690
事業名 市内経済活性化事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け
まちづくり方針 5 魅力的で活力のあるまちづくり 担当部名 地域振興部
担当課名 商工観光課
施策の柱 5-1元気で活力ある都市をつくる 開始年度 令和5年度
終了年度 あり ( 令和5年度 )
施策 5-1-1 にぎわいのある商業の振興
施策の目的 対象 商店街、商業者、消費者
意図 ・魅力ある商業により、地域がにぎわっている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
消費下支え等を通じた生活者支援として、物価高騰等の影響を受けた消費者及び事業者の支援を目的にキャッシュレスポイント還元キャンペーンを実施する。
何の為にやるのか
(目的)
新型コロナウイルス感染症による物価高騰等の影響を受けた消費者及び事業者を支援し、地域経済の活性化や消費喚起することを目的とする。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
消費者、事業者
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
キャッシュレス決済を導入している市内事業者で買い物をした消費者に対し、決済額の最大20%のポイントを付与するキャンペーンを実施することで、消費者の消費喚起を促し、市内事業者の収益を増大させる。
課題 キャッシュレス決済導入のメリットが消費者と事業者に浸透していない。
対応 消費者と事業者を対象に説明会・相談会を実施し、キャッシュレス決済の導入促進を図る。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) キャンペーン期間内により多くの消費者が市内事業者を利用することで、経済効果が得られる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和5年度決算
331,060,139
歳入
特定財源 実績値
令和5年度決算
特定財源計 331,060,139
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 0


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 2 パートタイム 1 担当には正職員2名(係長・担当)と会計年度任用職員1名を配置し、繁忙期には課全体で対応する。
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
0% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


活動指標 ※市が何をするか
指標名 ポイント還元額
単位 千円 指標数値のめざす方向 増加
目標値 350000
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 千円 %
令和4年度 千円 %
令和5年度 350000 299741 千円 85.6 % 299,741,487円
令和6年度 千円 %
令和7年度 千円 %
指標値の算定・把握方法 実績による


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 決済額
単位 千円 指標数値のめざす方向 増加
目標値 1750000
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 千円 %
令和4年度 千円 %
令和5年度 1750000 1659301 千円 94.8 % 1,659,301,000円
令和6年度 千円 %
令和7年度 千円 %
指標値の算定・把握方法 実績による


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 消費下支え等を通じた生活者支援として、キャッシュレス決済を行った消費者に対し、ポイント還元を実施することで、新型コロナウイルス感染症による物価高騰等の影響を受けた消費者及び事業者を支援し、地域経済の活性化や消費喚起することを目的に、以下のキャンペーンを実施した。
・名称 祝 三郷流山橋開通!キャッシュレスポイント還元キャンペーン三郷市のお店を応援します!
・付与率 決済額の最大20%(円位未満は切捨て)
・決済1回当たりの付与上限額 2,000円相当 / 回
・付与上限額(期間) 5,000円相当 / 期間(1決済サービス事業者あたり)
・対象決済サービス PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY
・対象店舗 三郷市内に事業所を有しており、物品、飲食、サービス等を消費者に提供する店舗
・決済額 1,659,301,000円
・加盟店舗数 845店舗
・還元額 299,741,487円
評価  キャッシュレスポイント還元キャンペーンの実施により、消費者に約3億円相当のポイントを還元し、約16億6,000万円の経済効果が得られたことから物価高騰等の影響を受けた消費者及び事業者の支援に繋がったと考える。一方で、決済額の約8割が大手チェーン店等での消費であったことから、中小事業者においてはそれほど大きな経済効果が得られたとは考えにくい。今後は、市内中小事業者に特化したキャンペーンの実施を検討していく必要があると考える。
今後の方針(改善策) 事業者規模や商品、サービス内容等の対象条件の見直しを図り、中小事業者に特化したキャンペーンの実施を検討していく。


事業の特性



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