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事務事業 評価結果の公表
政策研究事業 政策研究事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000717
事業名 政策研究事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け
まちづくり方針 経営方針 担当部名 企画政策部
担当課名 企画政策課
施策の柱 3 行財政基盤の強化 開始年度 平成19年度
終了年度 なし
施策 経3-1 質の高い行政経営の確立
施策の目的 対象 市政、市職員
意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
政策課題に関する研修会の開催、先進地の視察(ベンチマーク)。
庁内検討委員会の立ち上げ&市民ワークショップの開催。
市民・学生による政策提言制度。
何の為にやるのか
(目的)
政策課題の解決能力向上を図るため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
市民、市民サービス、市政、市職員
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
研究を通して、本市の政策課題の解決を図り、総合計画・自治基本条例を推進するためのノウハウを蓄積する。
課題 業務がある中で講座等を開催するため、参加率が低い。
対応 参加しやすい、魅力ある講座を企画する。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 市民、市職員が能力開発し、市の直面する課題に対して、様々な解決策を見出し、行動することにつなげる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和5年度決算
93,092
歳入
特定財源 実績値
令和5年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 93,092


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 3 パートタイム 0
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
6.7% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 普通


活動指標 ※市が何をするか
指標名 研修会の開催
単位 回 指標数値のめざす方向 増加
目標値 10
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 2 1 回 %
令和4年度 4 1 回 %
令和5年度 6 3 回 %
令和6年度 8 回 %
令和7年度 10 回 %
指標値の算定・把握方法 研修会の開催回数


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 研修会の受講者満足度
単位 % 指標数値のめざす方向 維持
目標値 90
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 90 86 % %
令和4年度 90 96 % %
令和5年度 90 79 % %
令和6年度 90 % %
令和7年度 90 % %
指標値の算定・把握方法 研修会終了時に受講者へ満足度調査を実施


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 【政策研究講座】
1 開催日時
 令和6年1月24日(水)午後2時30分から

2 対象者 
 管理職職員(各課1名程度)

3 内容
(1)テーマ:PPP/PFI 手法の基礎的な概念や考え方について
 ・公民連携(PPP)とは
 ・公共施設マネジメントとは
 ・PFI とは
 ・PFI 導入に向けたポイント
 ・効果的なPFI を推進するための取組

(2)形式:講義およびグループワーク

(3)講師:内閣府PPP/PFI 専門家派遣講師
  一般財団法人地域総合整備財団
  公民連携アドバイザー
  東京都板橋区 石野田 大典

【きらりとひかるまちづくり&人づくり研究事業】
(1)テーマ:行政における チャットGPT利用の課題 についての研究

(2)視察先:兵庫県神戸市

(3)参加職員:3人
評価 【政策研究講座】
PPP/PFI手法の基本的な知識や効果などについて理解を深め、今後の公共施設等の整備及び維持管理に活用することも目的に実施した
約8割の職員が満足な講座である旨回答していることから、有意義な講座であったと認識している。

【きらりとひかるまちづくり&人づくり研究事業】
事業が始まって以来初めて、研究グループが参加し、先進地視察と提言発表、提言書の作成をした。
提言発表会については、テーマに関係する職員をはじめ、多数の職員に参加いただいたことから、有意義な研究となったと認識している。
今後の方針(改善策) 【政策研究講座】
満足度を上げるためには、職員のニーズにあった講座内容を検討する必要がある。

【きらりとひかるまちづくり&人づくり研究事業】
本事業に参加しやすいような仕組みづくり


事業の特性



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