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事務事業 評価結果の公表
手話言語条例推進事業 手話言語条例推進事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001428
事業名 手話言語条例推進事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け
まちづくり方針 7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部
担当課名 障がい福祉課
施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度
終了年度 なし
施策 7-2-3 障がい者福祉の充実
施策の目的 対象 障がいのある市民
意図 ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
三郷市こころつながる手話言語条例を推進するための事業。手話言語条例の周知、セミナーの開催や手話に関する講座を開催する。
何の為にやるのか
(目的)
手話に対する理解を深め、広く普及させるとともに、手話を使用しやすい環境の整備を図ることにより、市民一人ひとりが、互いの人格と個性を尊重し合う、こころつながる三郷市を目指すため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
三郷市民
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
三郷市こころつながる手話言語条例の周知・啓発を行い、理解普及を図る。また、手話通訳者の養成を行うことで、聴覚障がいの方の生活の質の向上に寄与する。
課題 特に若い世代にどう啓発を行い、理解を深めてもらうのか。
対応 手話に関して、若い世代にも興味を持ってもらえる手段及び周知方法を検討する。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 障がいの有無にかかわらず、市民がお互いに心をつなぎ合う、会話にあふれたやさしいまちになる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和5年度決算
3,606,470
歳入
特定財源 実績値
令和5年度決算
特定財源計 285,000
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 3,321,470


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 4 パートタイム 0
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
40% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 専門


活動指標 ※市が何をするか
指標名 セミナーの開催
単位 回 指標数値のめざす方向 維持
目標値 5
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 1 1 回 100.0 %
令和4年度 1 1 回 100.0 %
令和5年度 1 1 回 100.0 %
令和6年度 1 回 %
令和7年度 1 回 %
指標値の算定・把握方法 セミナーの開催回数


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 セミナー参加者数
単位 人 指標数値のめざす方向 増加
目標値 300
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 60 159 人 265.0 % YouTube視聴者含む。
令和4年度 60 51 人 85.0 %
令和5年度 60 63 人 105.0 %
令和6年度 60 人 %
令和7年度 60 人 %
指標値の算定・把握方法 参加人数により把握。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 〇「手話フェスタ(旧:聴覚障がい理解促進セミナー)」の開催  
 令和5年9月23日 三郷中央におどりプラザにて実施。セミナー参加総数63名(会場参加)。同日開催した手話ワークショップ(手話の押し花アート、手話による絵本の読み聞かせ)も盛況であった。また、当日は「手話言語の国際デー」であり、希望の郷交流センターと三郷中央におどりプラザの協力を得て、建物のブルーライトアップも行った。
 

〇手話奉仕員等養成研修事業
・手話奉仕員養成講座(基礎)     40回   15名修了
・手話通訳者養成講座�U、�V      44回   2名修了
・手話通訳者養成講座(準備コース) 40回   10名受講
・中途失聴者、難聴者手話講座     10回   5名受講
・要約筆記啓発講座(手書き)      7回    5名受講
・要約筆記啓発講座(パソコン)      7回   2名受講




















評価 三郷市こころつながる手話言語条例の周知と啓発を進める事業である。毎年実施している「聴覚障がい理解促進セミナー」については、子どもも楽しめる内容を継続し、イベント名も「手話フェスタ」に変更した。当日はセミナーだけでなく、「手話の押し花アート」や「手話による絵本の読み聞かせ」も行い、イベント全体では100名を超える参加があった。また、手話奉仕員等養成研修事業については、コロナウイルス感染症の5類移行を機に、従来通り集合式での開催を行うことができた。今後も開催手段の拡充を視野に取り組んでいきたい。
今後の方針(改善策) 手話に関するイベントについては、毎年趣向を凝らしたものとなるよう内容の検討が必要である。また、手話に係る講座については、市として開催すべきものは何かを常に検討し、メリハリをつけた実施計画が必要である。


事業の特性



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