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事務事業 評価結果の公表
運転免許証自主返納者支援事業 運転免許証自主返納者支援事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001675
事業名 運転免許証自主返納者支援事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け
まちづくり方針 1 安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 市民生活部
担当課名 生活安全課
施策の柱 1-2 安心して暮らせる地域社会をつくる 開始年度 令和5年度
終了年度 なし
施策 1-2-2 交通安全対策の推進
施策の目的 対象 道路の利用者
意図 ・安心して道路を利用することができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
高齢者の交通事故の防止を図るため、運転免許証を自主返納した高齢者に対して移動に係る費用を助成する。
何の為にやるのか
(目的)
市内の高齢者の交通事故を防止するため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
市内在住の高齢ドライバー
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
運転免許証の自主返納を推進し、もって高齢者の交通事故の防止を図る。
課題 本事業の啓発によって高齢ドライバーやそのご家族に返納を考えるきっかけを提供することはできるものの、返納後の不安そのものを取り除くことはできない。また、返納に踏み切るには、その前段階として運転頻度の低下が必要であると考えられる。
対応 高齢ドライバーの安全運転について、総合的な案内を行うウェブページを開設するとともに、返納後の不安等に対応すべく安全運転相談窓口や運転頻度の低下が期待できる補償運転に関して啓発を実施する。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 市内の交通事故が減少する。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和5年度決算
3,532,542
歳入
特定財源 実績値
令和5年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 3,532,542


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 2 パートタイム 0
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
10% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 単純


活動指標 ※市が何をするか
指標名 自主返納者に占める助成券の交付割合
単位 % 指標数値のめざす方向 増加
目標値 80
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 60 % %
令和4年度 65 % %
令和5年度 70 80 % %
令和6年度 75 % %
令和7年度 80 % %
指標値の算定・把握方法 (各年度における助成券の交付件数)÷(埼玉県防犯・交通安全課からメール提供される各年における全年齢の返納件数)


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 70歳以上の自主返納割合
単位 % 指標数値のめざす方向 増加
目標値 6.5
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 4.4 % %
令和4年度 5 % %
令和5年度 5.5 4.2 % %
令和6年度 6 % %
令和7年度 6.5 % %
指標値の算定・把握方法 (埼玉県防犯・交通安全課からメール提供される各年における70歳以上の返納件数)÷(埼玉県防犯・交通安全課からメール提供される各年における70歳以上の免許人口)


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 〇申請人数
・タクシー助成券                    312名
・バス回数券(マイスカイ交通及び京成タウンバス共通券) 130名
・バス回数券(メートー観光)               38名
・自動車燃料費助成券                   5名
・合計485名

〇申請者の年齢内訳
・  〜69歳  36名
・70歳〜79歳 284名
・80歳〜89歳 160名
・90歳〜     5名
・合計485名

〇免許人口の年齢内訳
令和5年免許人口(全年齢)   85469名
令和5年免許人口(70歳以上)  12635名
令和5年自主返納者数(全年齢)   606名
令和5年自主返納者数(70歳以上)  533名
※免許人口及び自主返納者数は例年6月中旬頃に提供される。
評価 可能な限り、利用しやすい事業となるよう設計できた。具体的には、�@65歳以上のみならず、疾病等の65歳未満も対象としたこと、�A「本人の支援が目的であること」を前提に、家族や友人による助成券の利用も可能としたこと、�Bタクシーやバスのみならず、ガソリンの助成券も選択できるようにしたこと、�C郵送での申請も可能としたことが挙げられる。
周知については、事業開始当初に広報みさとにも掲載し、効果的な事業周知ができた。
また、市役所のみならず、吉川警察署(免許返納手続き時に配布)においてもチラシ及び申請書を常時配布してもらっており、免許返納者へ確実な事業周知が行えている。
今後の方針(改善策)


事業の特性



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