| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
3700007 |
| 事業名 |
趣旨普及事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
いきいき健康部 |
| 担当課名 |
国保年金課 |
| 施策の柱 |
7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる |
開始年度 |
|
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-1-2 安定した社会保障制度の確立 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民 |
| 意図 |
・社会保障制度の健全な運営が行われている |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
国民健康保険制度について周知を行う。
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何の為にやるのか
（目的） |
国民健康保険の適正な利用を促すため。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
国民健康保険被保険者
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目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
国民健康保険制度に対する理解を深める。
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| 課題 |
制度改正が頻繁に行われているため、内容が複雑化している。
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| 対応 |
分かりやすい表現を使用するなど、市民目線に立った冊子を作成する。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
国民健康保険制度について理解を深めてもらい、適正な賦課や給付に繋げる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和5年度決算
|
| 562,485
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和5年度決算
|
| 特定財源計 |
535,000
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| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
27,485
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| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
1 |
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業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
5% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
ジェネリック医薬品希望シールの送付率 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
100 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
100 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
100 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
100 |
100 |
％ |
100.0 |
％ |
新規資格取得者全員に対し、被保険者証と併せて送付した。 |
| 令和6年度 |
100 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
100 |
|
％ |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
ジェネリック医薬品希望シールの作成及び送付。 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
ジェネリック医薬品数量シェア |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
85 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
86.7 |
％ |
100.0 |
％ |
計画値を上回り、県内でお上位団体に位置付けることが出来た。 |
| 令和6年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
国保連合会によるレセプトを利用した集計データを利用。 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
○作成した啓発品等
・国民健康保険に関するガイドブック：20,000部
・高齢受給者証に関するパンフレット：1,300部
・被保険者証の更新に関するポスター：350部
・外国語対応のリーフレット：200部
○国民健康保険の加入状況等（令和6年3月31日時点）
・当市の人口：141,935名
・当市の世帯数：68,036世帯
・国民健康保険の加入世帯数：17,857世帯
・国民健康保険の被保険者数：26,327世帯
○ジェネリック医薬品の数量シェア（令和5年度平均）
・86.7％ |
| 評価 |
世帯主や被保険者に対し、国民健康保険制度ガイドブック等の啓発品やジェネリック医薬品を希望する意思表示のためのシールを送付するほか、窓口での配布を行った。また、国民健康保険制度にかかる外国人向けのリーフレット（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応）を用意し、主に新規加入者に対して配布を行った。 |
| 今後の方針（改善策） |
令和6年12月2日以降に保険証が廃止されることについて、現行の保険証の取扱いやマイナ保険証について、周知を行う必要がある。 |
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