| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
4400052 |
| 事業名 |
包括的支援事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
いきいき健康部 |
| 担当課名 |
長寿いきがい課 |
| 施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
平成18年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-2-2 地域包括ケアシステムの推進 |
| 施策の目的 |
対象 |
高齢者、市民、地域の医療・介護関係者 |
| 意図 |
・誰もが住み慣れた地域で、いつまでも住むことができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
市町村が主体となって地域包括支援センターを設置し、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、３職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
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何の為にやるのか
（目的） |
高齢者が、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現する。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
65歳以上の高齢者や介護サービスを必要とする40歳以上の市民、医療・介護・福祉の専門職
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
・多職種で構成される支援者の地域ネットワークの構築
・認知症またはそれが疑われる高齢者の早期発見及び支援
・高齢者虐待の減少
・ケアマネジメントの質の向上
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| 課題 |
高齢化の急速な進展による高齢者の増加により、対応する件数が増加している。
高齢者固有の問題に留まらない制度横断的な複合的な課題を抱えた相談者が増加している。
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| 対応 |
地域包括支援センターの増設、対応する職員の増員、支援機関のネットワーク化
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
多様な主体が参画する地域ネットワークが高齢者を支える体制の実現
専門職のケアマネジメント力向上によるケアの質の向上
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和5年度決算
|
| 177,401,105
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和5年度決算
|
| 特定財源計 |
177,401,105
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
0
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| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
6 |
パートタイム |
1 |
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業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
45% |
- |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
専門 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
地域包括支援センター相談件数 |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
3500 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
3500 |
3466 |
件 |
99.0 |
％ |
相談実数3466件 |
| 令和6年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
地域包括支援センターから報告される総合相談実件数の合計 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
高齢者虐待通報件数 |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
40 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
40 |
56 |
件 |
100.0 |
％ |
通報件数56件 |
| 令和6年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
地域包括支援センター、警察等からの通報件数の合計 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
〇地域包括支援センターの総合相談延べ件数 3,466件
・うち認知症（疑い含む）相談件数 716件
・虐待（疑い含む）相談件数 38件
〇各専門職（保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員）会議開催回数 ０回
〇地域包括支援センター運営協議会開催回数 ３回
〇虐待対応専門職会議開催回数 0回
〇三郷市地域包括支援センター研修 １回
〇家族介護支援事業介護者交流会（R5立ち上げ） 8回 |
| 評価 |
・令和５年度は各センターで人員の変更が多く、経験年数の浅い職員の人材育成や職種ごとの考え方の違いによる合意形成が課題となった。また、適正な人員配置に向けた対応に努めているが、専門職については募集をしても応募がない状態が続いている。
・コロナ禍で減少していた対面での会議や事業も、感染予防対策を講じながら再開している包括が多く、包括の強みである顔の見える関係性を活かし関係者との連携、協働を進めている。
・ケアマネジメントの件数増加や複合的な問題を持つ世帯など困難事例が増え、重要な地域活動に注力することに困難を感じている包括が多くなっている。 |
| 今後の方針（改善策） |
・地域包括支援センターの業務負担の軽減を目指し、居宅介護支援事業所への予防プラン委託や指定のしくみについて整備していく。
・センターの困難事例については、市地区担当者が積極的に関わるとともに、市の権限行使の判断を含め共に課題解決に向けて対応していく。 |
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