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事務事業 評価結果の公表
認知症サポーター等養成事業 認知症サポーター等養成事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 4400062
事業名 認知症サポーター等養成事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け
まちづくり方針 7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 いきいき健康部
担当課名 長寿いきがい課
施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成30年度
終了年度 なし
施策 7-2-2 地域包括ケアシステムの推進
施策の目的 対象 高齢者、市民、地域の医療・介護関係者
意図 ・誰もが住み慣れた地域で、いつまでも住むことができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
市民や団体などを対象にした「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症について正しい知識を持つ「認知症サポーター」を養成する。
また、発展した講座である「認知所サポーターステップアップ講座」を実施し、「認知症サポーター」に更なる活躍の場を提供する。
何の為にやるのか
(目的)
認知症の本人及びその家族が地域で自分らしく暮らし続ける社会をつくるため
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
市民、団体、企業、学校等
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
・認知症サポーター養成講座の開催
・認知症サポーターステップアップ講座の開催
・認知症サポーターと協力した取組の実施
課題 ・認知症サポーター及び認知症サポーター養成講座の社会的認知度がまだ低い。
・企業や学校向けの講座が少ない。・認知症サポーターの活動の場が少ない。
対応 ・学校、企業に対する講座実施の普及啓発活動実施。
・小中学校や高校など教育機関における講座実施。
・認知症サポーターに提案できる活躍の場(ボランティアなど)の発見。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) ・認知症を理解し、早期発見・早期対応、重症化予防の重要性など、認知症への備えを市民が自らの事として捉えることができる。
・認知症の人の思いや考えを知ることで、認知症の人もそうでない人も共に暮らせる共生社会が実現できる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和5年度決算
178,241
歳入
特定財源 実績値
令和5年度決算
特定財源計 178,241
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 0


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 1 パートタイム 1
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
15% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 普通


活動指標 ※市が何をするか
指標名 認知症サポーター養成講座開催回数
単位 回 指標数値のめざす方向 増加
目標値 100
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 15 回 %
令和4年度 25 23 回 92.0 %
令和5年度 50 38 回 76.0 %
令和6年度 75 回 %
令和7年度 100 回 %
指標値の算定・把握方法 開催報告書


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 認知症サポーター数
単位 人 指標数値のめざす方向 増加
目標値 1500
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 354 人 %
令和4年度 850 847 人 99.6 %
令和5年度 1000 994 人 99.4 %
令和6年度 1250 人 %
令和7年度 1500 人 %
指標値の算定・把握方法 開催報告書


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 1.開催内容
(1)認知症サポーター養成講座
 �@講座開催回数 38回
 �Aサポーター養成数 994人(累計:10173人)

(2)認知症サポーターステップアップ講座
 �@開催回数 3回
 �A受講者数 40名
評価 認知症サポーター養成講座について
・教育機関での開催について:小学校3か所 高校1か所で開催することができた。
・民間企業での開催について:2か所で開催することができた。
・市主催の講座(各地域包括支援センターが主)が年間6か所(各包括1回ずつ)開催できた。
・開催回数と養成人数について昨年度よりも上昇。
認知症サポーターステップアップ講座について
・令和4年度まで未開催だったが、本年度3回開催。40名が受講した。
今後の方針(改善策) ・一般企業に置ける開催回数が昨年度と変わらないため、認知症サポーター養成講座について更なる周知啓発を実施する必要がある。
・認知症サポーターステップアップ講座について、複数回実施する必要がある。
・地域の活動意欲のあるキャラバン・メイトを養成し、複数回講座を実施しているものからの技術伝達をサポートする。


事業の特性



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