評価結果の公表 庁内サポートオフィス運営事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001640 事業名 庁内サポートオフィス運営事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 総務部 担当課名 人事課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 令和3年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 障がい者が自身の能力を発揮し、活躍できる就労の場をつくる。 障害者手帳を持つ人を会計年度任用職員として雇用し、各部署から依頼を受けた軽作業や庶務的な業務を遂行する。 何の為にやるのか （目的） 障がい者の雇用機会を拡大し、職業の安定を図るとともに、事業者に課された障がい者雇用率を達成するため。 また、各部署で日常的に発生する庶務的業務を集約化し、庁内業務の効率化を図るため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 庁内サポートオフィス運営事業に携わる会計年度任用職員（障がい者）及び全職員 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 庁内各部署との連携と安定的な業務遂行。 障害者雇用率の継続的な達成。 課題 庁内業務の効率化、及び雇用人数に対して適切な業務量を安定的に確保する。 雇用した障がい者の職場定着。 対応 雇用後も定期的に面談等の機会を持ち、定着支援を行う。 各部署からの依頼業務に対し、丁寧で完成度の高い遂行を目指すことで、信頼の獲得と次の依頼確保に繋げていく。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） �@障がい者の雇用促進と職の安定に寄与できる。 �A庁内業務の効率化。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和6年度決算 48,810 歳入 特定財源 実績値 令和6年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 48,810 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 3 パートタイム 12 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 100% - 定型・非定型業務 非定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇障害者手帳を有する会計年度任用職員　９名任用 〇依頼部署数　４２課室　 〇作業実績 　・封入 ８１０００通　　　　　　　・封緘 ５８０００通 　・スタンプ押し　８７０００枚　　　・貼り付け　３４０００枚 　・折り ５３０００枚　　　　　　　・シュレッダー　１５０袋 　・セット作り　１７０００セット　　・計数仕分け　２８００００枚 　・清掃　４１６部屋　　　　　　　　・受付業務　３時間×５０回 　・ブックカバー付け　５００冊　　　・派遣業務（資産税課、こども発達支援センター、総務課等）　７０日 　・ＰＣデータ入力　４３０００人分　・スキャン作業　３８０００件　　他 評価 年度内に、サポーター（障がい者）３名を追加採用し、障がい者法定雇用率を達成することができた。 サポートオフィスに従事する人員が増えたことで、各部署からの要望により多く応えることが出来るようになり、作業実績が増加した。 単発の業務依頼だけでなく、年間を通した依頼や派遣型での依頼も増加し、より精度の高い業務を行うことができた。 今後の方針（改善策） 今後、障がい者法定雇用率は更に上昇する予定であり、引き続き、国の動向を注視し、サポーターの追加募集を行う。 サポーターの定着支援として、定期的な面談と環境整備の見直しを実施する。 業務依頼を切らさないよう、依頼部署との連携を強化する。 戻る