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事務事業 評価結果の公表
市内経済活性化事業 市内経済活性化事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 01001690
事業名 市内経済活性化事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け
まちづくり方針 5 魅力的で活力のあるまちづくり 担当部名 地域振興部
担当課名 商工観光課
施策の柱 5-1元気で活力ある都市をつくる 開始年度 令和6年度
終了年度 あり ( 令和6年度 )
施策 5-1-1 にぎわいのある商業の振興
施策の目的 対象 商店街、商業者、消費者
意図 ・魅力ある商業により、地域がにぎわっている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
消費下支え等を通じた生活者支援として、物価高騰等の影響を受けた消費者及び事業者の支援を目的にキャッシュレスポイント還元キャンペーンを実施する。
何の為にやるのか
(目的)
物価高騰の影響を受けた消費者及び事業者を支援し、地域経済の活性化や消費喚起することを目的とする。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
消費者、事業者
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
キャッシュレス決済を導入している市内中小事業者で買い物をした消費者に対し、決済額の最大30%のポイントを付与するキャンペーンを実施することで、消費者の消費喚起を促し、市内事業者の収益を増大させる。
課題 キャッシュレス決済導入のメリットが消費者と事業者に浸透していない。
対応 消費者と事業者を対象に説明会・相談会を実施し、キャッシュレス決済の導入促進を図る。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) キャンペーン期間内により多くの消費者が市内中小事業者を利用することで、経済効果が得られる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和6年度決算
161,748,398
歳入
特定財源 実績値
令和6年度決算
特定財源計 161,748,398
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 0


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 2 パートタイム 1 担当には正職員2名(課長補佐兼係長・担当)と会計年度任用職員1名を配置し、繁忙期には課全体で対応する。
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
10% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


活動指標 ※市が何をするか
指標名 ポイント還元額
単位 千円 指標数値のめざす方向 増加
目標値 170000
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 千円 %
令和4年度 千円 %
令和5年度 千円 %
令和6年度 160000 132168 千円 77.8 % 132,168,848円
令和7年度 千円 %
指標値の算定・把握方法 実績による


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 決済額
単位 千円 指標数値のめざす方向 増加
目標値 5666666
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 千円 %
令和4年度 千円 %
令和5年度 千円 %
令和6年度 5333333 505005 千円 89.1 % 505,005,149円
令和7年度 千円 %
指標値の算定・把握方法 実績による


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 消費下支え等を通じた生活者支援として、キャッシュレス決済を行った消費者に対し、ポイント還元を実施することで、物価高騰等の影響を受けた消費者及び事業者を支援し、地域経済の活性化や消費喚起することを目的に、以下のキャンペーンを実施した。
・名称 キャッシュレスポイント還元キャンペーン三郷市のお店を応援します!【第2弾】
・付与率 決済額の最大30%(円位未満は切捨て)
・決済1回当たりの付与上限額 3,000円相当 / 回
・付与上限額(期間) 6,000円相当 / 期間(1決済サービス事業者あたり)
・対象決済サービス PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY
・対象店舗 三郷市内に事業所を有しており、物品、飲食、サービス等を消費者に提供する店舗
・決済額 505,005,149円
・加盟店舗数 578店舗
・還元額 132,168,848円
評価  前回から対象店舗を中小事業者に限定し、キャッシュレスポイント還元キャンペーンを実施した。消費者に約1億3,000万円相当のポイントを還元し、約5億500万円の経済効果が得られたことから、物価高騰等の影響を受けた消費者及び事業者の支援に繋がったと考える。一方で、前回はポイント還元額の実績が85.6%であるのに対し、今回は77.8%と実績が低下したことから、土地勘がないかたや地元密着型の店舗に訪問することに抵抗があるかたが一定数存在し、新規来訪者数の大幅な増加は見られなかったことが推測される。今後は、市内中小事業の周知活動の強化に取り組むと共に、より市民に還元できる事業としていけるようにプレミアム付デジタル商品券の発行等もあわせて検討していく。
今後の方針(改善策) 市内中小事業の知名度の向上に取り組むと共に、より市民に還元できる事業としていけるようにプレミアム付デジタル商品券の発行を検討していく。


事業の特性



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