| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000104 |
| 事業名 |
防災ハザードマップ策定事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
１ 安全でいつも安心して住めるまちづくり |
担当部名 |
危機管理監 |
| 担当課名 |
危機管理防災課 |
| 施策の柱 |
1-1 災害から市民の生命と財産を守る |
開始年度 |
令和6年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
1-1-2 風水害対策の強化 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、市内全域 |
| 意図 |
・減災への対策が進むことで、最小限の被害に抑えられる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図を策定する。
併せて掲載されている防災関連情報についても適宜更新を行い、日ごろからの災害に対する備えの啓発と危機意識醸成を図る。
|
何の為にやるのか
（目的） |
市民、事業者、要配慮者利用施設等に市内における災害リスクを周知することにより、災害時の避難行動や日ごろからの備えに対する意識を醸成するため。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
市民、市内の事業者、要配慮者利用施設等の利用者等
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
市民、事業者等の広く周知し、災害に対するイメージを共有したい。
|
| 課題 |
事業者等に配布が行きわたらない。外国人、障がい者等に向けたハザードマップを作成する必要がある。
|
| 対応 |
市内公共施設や商工会議所等で配布を行い、全世帯に行きわたるよう対処する。また、外国語版、やさしい日本語版のハザードマップを作成し、関係機関へ広く周知する。
|
| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
市民等の自助意識が醸成され、避難行動がスムーズに行われることで、被害の軽減につながる。
|
| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和6年度決算
|
| 1,378,740
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和6年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
1,378,740
|
| 業務分析（量と質） |
|
年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
1 |
パートタイム |
0 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
10% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
ハザードマップ掲載内容の更新 |
| 単位 |
% |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
100 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
% |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
% |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
% |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
100 |
100 |
% |
100.0 |
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
% |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
業務委託完了報告書、成果品 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
災害ハザードマップ配布 |
| 単位 |
世帯 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
58000 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
世帯 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
世帯 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
世帯 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
58000 |
58000 |
世帯 |
100.0 |
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
世帯 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
広報みさとの世帯向け発行部数:58,000部（令和5年7月号実績） |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
・三郷市水害ハザードマップの増刷 5,000部
・三郷市水害ハザードマップの内容の軽微な修正 |
| 評価 |
配布を希望する市民向けの三郷市水害ハザードマップについて、不足分を増刷した。
三郷市水害ハザードマップについて、増刷時に軽微な内容修正を行った。 |
| 今後の方針（改善策） |
|
|
