| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000204 |
| 事業名 |
心身障害児者一時介護委託料助成事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
| 担当課名 |
障がい福祉課 |
| 施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
平成11年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-2-3 障がい者福祉の充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
障がいのある市民 |
| 意図 |
・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
障害福祉サービス、地域生活支援事業の利用条件に該当しない状況・状態にある在宅の心身障がい児者が、当該障がい者の介護を介護人に委託した場合において、委託に係る介護料及び介護証明手数料の一部を助成するもの。
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何の為にやるのか
（目的） |
障がい児者の保護者等介護人が安心して冠婚葬祭等への出席ができ、また介護疲れの回避ができる。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
身体または知的障がい児者の介護人
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
保護者を含めた介護人の心身の疲れを軽減する。
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| 課題 |
介護委託後の助成のため、一時的に自己負担が生じる。建て替えのできない低所得者が利用を控えてしまうことがある。対象が身体障がいと知的障がいに限られている。
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| 対応 |
利用方法について相談支援の中で解決していく。対象者の拡大を検討する。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
障がい児者及び介護人が住み慣れた地域で安心して生活できる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和6年度決算
|
| 4,567,594
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和6年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
4,567,594
|
| 業務分析（量と質） |
|
年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
0% |
- |
| 定型・非定型業務 |
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| 業務の難易度 |
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| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
制度利用延べ件数 |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
10000 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
2000 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
2000 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
2000 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
2000 |
1457 |
件 |
72.0 |
％ |
|
| 令和7年度 |
2000 |
|
件 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
申請件数にて確認 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
効果的な制度利用 |
| 単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
1000 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
200 |
|
人 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
200 |
|
人 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
200 |
|
人 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
200 |
121 |
人 |
60.0 |
％ |
|
| 令和7年度 |
200 |
|
人 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
委託料助成実人数 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
・4時間未満(限度額2,500円) 843件
・4時間以上(限度額5,000円) 614件
利用実人数 121名 |
| 評価 |
市独自の制度である。要綱に基づき適切に実施できた。介護する家族等が疾病やレスパイトを目的とした障がい児者の一時預かりニーズは継続して生じるため、柔軟に対応できる本事業を継続する必要がある。 |
| 今後の方針（改善策） |
精神障がい児者、難病患者等も助成対象者とするか検討する。年間での助成限度額についてもニーズに即しているかどうか検討する必要がある。 |
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