評価結果の公表 家庭児童相談室事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000260 事業名 家庭児童相談室事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 こども未来部 担当課名 こども家庭センター 施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 終了年度 なし 施策 2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 施策の目的 対象 子ども、保護者 意図 ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 家庭児童の福祉に関して、専門的な相談・指導に当たる。 何の為にやるのか （目的） 家庭における適正な児童の養育及び養育に関連して発生する種々の児童問題の解決を図る。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 18歳未満の児童を有する家庭。 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 子育てに不安を持っている方が年々増加している。育児や子育ての相談、指導によって家庭児童の福祉の増進を図る。 課題 育児放棄や不登校、家庭環境、障害に関することなど幅広いため、相談室だけでは対応が取れない場合が増えている。 対応 関係機関と密に連携して対応していく。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 相談する窓口を提供することによって、子育ての不安を取り除くことができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和6年度決算 33,102 歳入 特定財源 実績値 令和6年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 33,102 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 3 パートタイム 2 家庭児童相談員2名 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 6.7% - 定型・非定型業務 非定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇家庭児童の福祉に関して専門的な相談・指導にあたり、家庭における児童の養育及び養育に関連して発生する諸問題について助言を行った。 　また、養育に不安をもつ保護者とその子ども（乳幼児）を対象にした親子講座「めだか教室」を毎月実施した。 ・のべ相談件数　1,011件 ・めだか教室　　12回開催（毎月開催） 評価 家庭における児童の養育及び養育に関連して発生する諸問題について専門的な相談・指導にあたった。前年度と比較し、約2.4％相談件数が増加した。 今後の方針（改善策） 今後もこども家庭センターの一部として、他部署や学校等と連携し、適切な相談・指導につとめていく。 戻る