| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000268 |
| 事業名 |
子育て支援事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
２ 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり |
担当部名 |
こども未来部 |
| 担当課名 |
こども家庭センター |
| 施策の柱 |
2-1 子どもを育てやすい環境をつくる |
開始年度 |
|
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 |
| 施策の目的 |
対象 |
子ども、保護者 |
| 意図 |
・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
子育て相談の実施や子育てに関する適切な情報の提供等を行い、地域の子育て家庭に対する育児支援を行う。
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何の為にやるのか
（目的） |
家庭や地域の養育機能が低下する中、子育てに対する不安や悩み等を抱える保護者が増加しているため、これらの問題から起因すると思われる児童虐待を防ぐ。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
子育て家庭。
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
身近な相談場所として、つどいの広場・子育て支援センター・子育て支援総合窓口、そして、情報発信としては、市のホームページに掲載・子育て応援ガイド「にこにこ」の作成・配布等により、子育て家庭への支援の充実を図る。
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| 課題 |
子育て世代の情報取得方法が多様化している。
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| 対応 |
新しい情報発信方法を検討していく。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
必要な情報を提供し、地域での子育ての支援を行う。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和6年度決算
|
| 19,981,348
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| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和6年度決算
|
| 特定財源計 |
9,337,000
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
10,644,348
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| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
5 |
パートタイム |
2 |
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業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
56% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
ホームページ、SNS等の情報発信 |
| 単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
240 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
160 |
374 |
回 |
233.8 |
％ |
|
| 令和4年度 |
180 |
450 |
回 |
250.0 |
％ |
|
| 令和5年度 |
200 |
465 |
回 |
232.5 |
％ |
|
| 令和6年度 |
220 |
610 |
回 |
254.1 |
％ |
|
| 令和7年度 |
240 |
|
回 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
ホームページ、SNS等の情報発信回数 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
子育て応援ガイドにこにこの発行 |
| 単位 |
部 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
11000 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
11000 |
10500 |
部 |
95.4 |
％ |
|
| 令和4年度 |
10500 |
10500 |
部 |
100.0 |
％ |
|
| 令和5年度 |
10500 |
10000 |
部 |
100.0 |
％ |
|
| 令和6年度 |
10500 |
10000 |
部 |
100.0 |
％ |
|
| 令和7年度 |
10500 |
|
部 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
発行部数 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
〇要保護児童対策地域協議会
児童虐待に関する関係機関との連携強化、情報の共有を図った。
・代表者会議1回(書面会議)、実務者会議12回、個別ケース検討会議95回開催
〇訪問型家庭支援事業
・対象家庭27世帯に対し、332回の訪問を実施。
〇子育て世帯訪問支援事業
・対象家庭1世帯3名に対し、登校支援を実施。
〇児童等配食サービス事業
・3世帯7名に対し、132食を提供。
〇子育て応援ガイド「にこにこ」の発行
・2024年度版も民間業者と協働制作し、フルカラーで10,000部発行した。
・広告収入で製作費を賄う。
〇子育て情報の発信
・ホームページ更新50回、三郷市配信メール560件
〇親子講座
・年間１１回開催し、参加者延べ204組438名。
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| 評価 |
子育て支援総合窓口、ホームページ、SNS、子育て応援ガイドによる情報提供により子育てを支援した。
子育て情報の発信機会を今後も増やしていく。
要保護児童対策地域協議会の定期開催、訪問型家庭支援事業・児童等配食サービス事業の継続実施のほか、新規に子育て世帯訪問支援事業、加えて緊急サポート事業利用料助成事業を開始するなど、児童虐待の防止に努めた。 |
| 今後の方針（改善策） |
子育て情報の発信機会を今後も増やしていくとともに、こども家庭センターとして児童虐待の防止に向けて他課・関係機関との連携を強化していく。 |
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