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事務事業 評価結果の公表
養育支援訪問事業 養育支援訪問事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000305
事業名 養育支援訪問事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け
まちづくり方針 2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 こども未来部
担当課名 こども家庭センター
施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 平成17年度
終了年度 なし
施策 2-1-3 子どもや子育て家庭への支援
施策の目的 対象 子ども、保護者
意図 ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
・乳幼児の養育について支援が必要でありながら、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭に過重な負担がかかる前の段階で、専門職などによる訪問事業を実施する。
・主に未所属の年中児を対象に歯科相談会を開催し、発育・発達や養育状況等の確認を行う。
何の為にやるのか
(目的)
家庭における安定した乳幼児の養育を可能にすることを目的とする。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
育児不安がある、乳幼児の発育発達など継続的支援が必要である、虐待リスクが疑われる家庭や養育者
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
育児不安や虐待のリスクのある養育者が、安心して地域で育児が行えるようになる。
課題 虐待リスクのある家庭や養育者のメンタル疾患等、困難なケースが増加している。
対応 関係部署との協議の場を持ち、課題の共有を行う。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 育児不安や虐待のリスクのある養育者が、安心して地域で育児が行えるようになることにより、健全な子どもの成長を促す。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和6年度決算
839,902
歳入
特定財源 実績値
令和6年度決算
特定財源計 425,000
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 414,902


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 1 パートタイム 0 正規職員(保健師)7名を配置し、地区担当ごとに訪問、事務及び支援検討会議における評価の準備などを行う。そのうち、事業担当保健師1名を配置し事業の事務及び研修の企画、運営を行う。
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
3% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


活動指標 ※市が何をするか
指標名 支援計画に基づいた訪問実施率
単位 % 指標数値のめざす方向 増加
目標値 100
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 % %
令和4年度 % %
令和5年度 % %
令和6年度 40 40 % 100.0 % 予定訪問回数40件、訪問実施回数40件
令和7年度 % %
指標値の算定・把握方法 予定訪問回数に対し、実際に訪問を行った回数の割合


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 訪問導入率
単位 % 指標数値のめざす方向 増加
目標値 100
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 % %
令和4年度 % %
令和5年度 % %
令和6年度 6 6 % 100.0 % 養育支援訪問導入検討ケース6名、実際に養育支援訪問を導入したケース6名
令和7年度 % %
指標値の算定・把握方法 養育支援訪問を必要とするケース数に対し、実際に訪問を導入したケース数の割合


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 1養育支援訪問事業実施状況
 (1)要支援実人数 6名
 (2)延べ訪問件数 助産師 40件、保健師 22件
2支援検討会議実施状況
 (1)検討数 264件(延べ)
 (2)検討内容
 処遇困難ケースや乳児家庭全戸訪問で支援が必要と思われたケース等の支援方針
3研修実施状況
 (1)養育支援訪問事業研修会 「妊娠期のメンタルヘルス」
  �@実施回数 1回
  �A参加者数 14名
4歯科健康診査・計測・相談会 実施組数 6組
評価 助産師、保健師の専門職による継続した訪問支援によりこどもの成長発達の促進や育児不安の軽減につながった。
また、課内の係同士で連携を図り、妊娠期から要支援世帯を把握することでスムーズに訪問支援を導入することができた。
支援検討会議の開催により共通認識を持ち他機関支援を行うことができた。
今後の方針(改善策) 支援検討会議の活用をし、早期の介入に努める。
より効率的に妊娠期から切れ目のない支援をするための仕組み作りを検討する。


事業の特性



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