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事務事業 評価結果の公表
教育相談室運営事業 教育相談室運営事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000563
事業名 教育相談室運営事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 学校教育部
担当課名 指導課
施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 平成10年度
終了年度 なし
施策 2-1-3 子どもや子育て家庭への支援
施策の目的 対象 子ども、保護者
意図 ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 相談業務、適応指導教室の運営を行う。
教職員への教育相談に係る指導助言をする。
何の為にやるのか
（目的）		 心の教育の推進と多様な教育ニーズへ対応するため。
不登校の根絶と早期発見・早期対応。
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 悩みを抱える児童生徒・保護者、及び教職員
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 教育相談体制の充実を図る。
課題 相談件数の増加に対応し切れていない。
対応 学校と教育相談室・適応指導教室の連携を強化する。スクールソーシャルワーカーを効果的に活用する。
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 教育相談に係る教職員の指導力を向上させることができ、児童生徒・保護者の多様なニーズに対応することができる。


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和6年度決算
4,195,684
歳入
特定財源 実績値
令和6年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 4,195,684


業務分析（量と質）
年間 特記事項
人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 11 市内３つの相談室には３名ずつ、計９名の専門的知識・技能を持つ職員を配置し、加えて第１教育相談室にコーディネーターを２名配置している。１年を通じて、市内の児童生徒・保護者・教職員の相談にのっている。
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 5% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


活動指標　※市が何をするか
指標名 相談件数
単位 回 指標数値のめざす方向 増加
目標値 3000
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 3000 4470 回 149.0 ％
令和4年度 3000 5888 回 196.2 ％
令和5年度 3000 5076 回 169.2 ％
令和6年度 3000 4988 回 162.5 ％
令和7年度 3000 回 ％
指標値の算定・把握方法 市内３つの教育相談室の相談件数を集計する。


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 適応指導教室通室児童生徒の改善率
単位 ％ 指標数値のめざす方向 増加
目標値 80
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 80 83.2 ％ 104.0 ％
令和4年度 80 84.2 ％ 105.3 ％
令和5年度 80 84.7 ％ 105.8 ％
令和6年度 80 84.8 ％ 100.0 ％
令和7年度 80 ％ ％
指標値の算定・把握方法 適応指導教室通室児童生徒の中で、社会的自立に向けて改善傾向の見られる児童生徒の割合を算出する。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 ・教育相談室連絡協議会（毎月実施）
・専任教育相談員及び公認心理師による学校訪問
・相談員研修会の実施
評価 相談件数は目標値を上回っており、相談体制を効果的に活用して適切に対応することができた。
適応指導教室に通室する児童生徒の多くが、学校に登校したり、適応指導教室に継続的に通室したりすることができるようになり、改善傾向が見られた。
今後の方針（改善策） 児童生徒が抱える課題（家庭環境、発達特性など）に応じて適切に対応するとともに、各学校と密に連携し、継続的な支援ができるよう、相談体制を充実させる。


事業の特性



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