| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000578 |
| 事業名 |
特別支援教育 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
２ 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり |
担当部名 |
学校教育部 |
| 担当課名 |
指導課 |
| 施策の柱 |
2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる |
開始年度 |
昭和47年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
2-2-1 質の高い教育及び環境の充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
小・中学生 |
| 意図 |
・生きる力をすべての子どもが身につけている |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
就学支援委員会、教育相談室、特別支援学級、通級指導教室、通常学級と互いに連携しあうことで、子供たち一人一人に最適な学びを提供する。
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何の為にやるのか
（目的） |
一人一人の教育的ニーズに応え、生きる力を身に付けさせるため。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
市内小中学校の児童生徒及び未就学児とその保護者
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
就学支援委員会、教育相談室、特別支援学級等の連携により、個々に最適な学びを提供し、それぞれに必要な力を確実に身に付けさせる。
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| 課題 |
各学校、諸機関が連携し、個々のニーズを見極め、計画を立て、学びを提供する流れ。就学相談を希望する保護者の増加。
|
| 対応 |
各学校、諸機関と定期的な情報共有、連絡協議を行う。就学相談を計画的に行う。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
一人一人の教育的ニーズに応じた教育の機会が保障され、生きる力を身に付けることが可能となる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和6年度決算
|
| 4,562,494
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和6年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
4,562,494
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| 業務分析（量と質） |
|
年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
1 |
パートタイム |
0 |
担当には、１名の正職員を置き、１年を通じて就学相談に対応する。年７回の就学支援委員会では、他課職員も参加している。近年、臨時就学支援に委員会も開催し、児童生徒及び保護者のニーズに対応している。 |
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
20% |
- |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
専門 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
就学支援委員会の実施 |
| 単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
7 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
7 |
9 |
回 |
128.0 |
％ |
|
| 令和4年度 |
7 |
9 |
回 |
128.0 |
％ |
|
| 令和5年度 |
7 |
9 |
回 |
128.0 |
％ |
|
| 令和6年度 |
7 |
9 |
回 |
128.0 |
％ |
|
| 令和7年度 |
7 |
|
回 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
就学支援委員会への申し込み人数にあわせて実施する回数を算定する。 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
就学支援委員会の判定結果と就学先の一致 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
80 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
80 |
73 |
％ |
93.0 |
％ |
|
| 令和4年度 |
80 |
78 |
％ |
97.0 |
％ |
|
| 令和5年度 |
80 |
72 |
％ |
92.0 |
％ |
|
| 令和6年度 |
80 |
73 |
％ |
93.0 |
％ |
|
| 令和7年度 |
80 |
|
％ |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
就学支援委員会での判定結果と保護者が判断した就学先を確認し、算定する。 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
就学前の保護者に向けて、2度の説明会を開催することができた。就学支援委員会の仕組み、就学先での学び、相談先等について説明をおこなった。また、市内の小中学校と連携し、児童生徒がより適切な環境で学ぶことができるよう、支援をおこなうことができた。また、医療的ケアを必要とする就学児についての相談を進めていくことができた。 |
| 評価 |
間で9回就学支援委員会を開催することができた。対応人数は350人である。各課とも連携を図り、情報共有をおこなうことで、就学先について、保護者に助言をおこなっていくことができた。
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| 今後の方針（改善策） |
次年度以降も保護者や学校のニーズに応え、開催していきたい。また、未就学児の保護者にも情報を広めていきたい。外国籍児童生徒、および保護者への対応について検討していきたい。 |
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