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事務事業 評価結果の公表
労働者支援事業 労働者支援事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000913
事業名 労働者支援事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 ５ 魅力的で活力のあるまちづくり 担当部名 地域振興部
担当課名 商工観光課
施策の柱 5-2 まちに人々が集い、にぎわいを生み出す 開始年度 昭和47年度
終了年度 なし
施策 5-2-1 産業と雇用の創出
施策の目的 対象 事業者、起業者、就業者、勤労意欲がある人
意図 ・起業できる環境が充実している
・地域の特性を生かした産業が発展し、市内の雇用の創出が図られている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 労働相談、優良従業員表彰の実施
労働団体が行う保険活動事業に対する補助金交付
中小企業退職金共済等掛金に対する補助金交付
勤労者住宅資金の貸付、家内労働者生業資金の貸付
何の為にやるのか
（目的）		 市内労働者の福祉の増進、生活の安定及び労働意欲の増進を図る。また、労働者が直面している労働問題の解決を図る。
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 市内労働者
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 市内労働者の福祉の増進、生活の安定及び労働意欲を増進する。また、労働者が直面している労働問題の解決を図り、労働者の健康と生きがいを充足する仕組みづくりを行う。
課題 労働に関する相談内容が多様化・複雑化しており、相談に当たってはより高度な専門知識が必要となっている。
対応 相談員の専門性が求められていることから、同時に複数の分野での相談窓口を設置することが必要である。
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市内労働者の福祉の増進と相談体制の整備が促進されることにより、市内事業所で働きやすい職場環境が形成される。


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和6年度決算
85,711,694
歳入
特定財源 実績値
令和6年度決算
特定財源計 80,000,000
市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 5,711,694


業務分析（量と質）
年間 特記事項
人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 1 担当には正職員2名と会計年度任用職員1名を配置し、繁忙期には課全体で対応する。
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 40% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 普通


活動指標　※市が何をするか
指標名 福利厚生制度の充実（労働団体保険活動事業費補助件数、退職金共済等掛金補助件数、勤労者住宅資金貸付、家内労働者生業資金貸付）
単位 件 指標数値のめざす方向 増加
目標値 120
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 120 件 ％
令和4年度 120 件 ％
令和5年度 120 件 ％
令和6年度 120 148 件 123.3 ％
令和7年度 120 件 ％
指標値の算定・把握方法 実績による


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 制度利用者数（労働相談の実施数、優良従業員表彰者数）
単位 件 指標数値のめざす方向 増加
目標値 84
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 84 件 ％
令和4年度 84 件 ％
令和5年度 84 件 ％
令和6年度 84 60 件 71.4 ％
令和7年度 84 件 ％
指標値の算定・把握方法 実績による


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 　市内労働者の福祉の増進について取り組んだ。
・労働相談　18名
・優良従業員表彰者　42名
・労働団体事業費補助金　2団体　2794名
・中小企業退職金共催等掛金補助金　146事業所　524名
評価 　労働相談と優良従業員表彰の実施により、市内労働者の直面している労働問題の解決を図るとともに、労働意欲の増進に貢献できたと考える。また、労働団体と中小事業者への補助金等の交付により、市内労働者の福祉の増進と生活の安定に資することができたと考える。以上から、市内事業所で働きやすい職場環境の形成に寄与することができたと考える。
今後の方針（改善策） 　制度の周知啓発と併せて、社会情勢や社会構造の変化等を鑑みた柔軟な制度設計等、事業のあり方について再検討を要する。


事業の特性



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