| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001064 |
| 事業名 |
団体・施設等運営事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
| 担当課名 |
障がい福祉課 |
| 施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
昭和63年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-2-3 障がい者福祉の充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
障がいのある市民 |
| 意図 |
・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
生活ホーム事業及び共同生活援助事業を行う事業所に対し、補助金を交付することで経営の安定に寄与する。また、医療的ケア児者の受入れを行う事業所に対して、改修や備品購入の際の補助を行う。
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何の為にやるのか
（目的） |
補助金の交付により、事業者の経営安定に寄与する。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
生活ホーム及び共同生活援助事業を行う法人、医療的ケア児者の受入れを行う事業所
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
事業運営の安定が図られることで、障がい児者の福祉の増進が図られる。
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| 課題 |
生活ホームに関しては、事業所が障害者総合支援法の制度に移行することで補助金の対象ではなくなるが、事業所の経営方針によるところが大きい。
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| 対応 |
必要性はあることから、当面事業は継続する。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
事業者に対して補助金を交付することで、事業運営の安定が図られ、自立した日常生活の推進・社会復帰の促進につながる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和6年度決算
|
| 2,134,443
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和6年度決算
|
| 特定財源計 |
1,167,000
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
967,443
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| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
10% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
補助金交付事業所数（生活ホーム・共同生活援助） |
| 単位 |
施設 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
30 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
6 |
|
施設 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
6 |
|
施設 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
6 |
|
施設 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
6 |
4 |
施設 |
66.0 |
％ |
|
| 令和7年度 |
6 |
|
施設 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
団体、施設からの申請件数により把握。 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
利用者実人数（生活ホーム・共同生活援助） |
| 単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
125 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
25 |
|
人 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
25 |
|
人 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
25 |
|
人 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
25 |
18 |
人 |
72.0 |
％ |
|
| 令和7年度 |
25 |
|
人 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
団体、施設からの申請件数により把握。 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
〇生活ホーム 1か所（市外）
・生活ホーム上尾 897,900円
〇共同生活援助補助金 3か所（市内1か所 市外2か所）
・のぞみ 76,422円
・ひだまり 925,097円
・まいまい 235,024円
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| 評価 |
グループホーム、生活ホーム等の地域で暮らす障がい者の生活場所を維持するため、運営費補助等を適切に実施できたと考える。対象となる事業所は少ないものの、事業を継続することで障がい者の生活の安定を維持していくことが必要である。共同生活援助事業所からの利用者退所（他の共同生活援助事業所に移る）があり、補助対象事業所が1箇所減少、対象利用者も減少となった。 |
| 今後の方針（改善策） |
県単事業であるが、埼玉県が縮小及び廃止に向けた検討を進めており、動向を注視していく。 |
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