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事務事業 評価結果の公表
ふくし総合相談窓口事業 ふくし総合相談窓口事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001085
事業名 ふくし総合相談窓口事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け
まちづくり方針 7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部
担当課名 ふくし総合支援課
施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成22年度
終了年度 なし
施策 7-2-1 地域福祉の推進
施策の目的 対象 市民、地域
意図 ・地域で支え合い、助け合うことができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
福祉にかかわる相談について、ご本人、ご家族、支援機関などから初めに受け止める窓口であり、複数の福祉の部署をまたがる複雑な相談に対して総合的な支援を行う。
何の為にやるのか
(目的)
手続きではなく、恒常的に総合相談窓口を設けて市民からの相談に対応するため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
福祉全般に関わる市民からの相談
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
お客様の不安や悩みを様々な行政サービスの案内や調整によって解消し「相談してよかった。」と言ってもらえる窓口づくりを目指す。
課題 相談の内容が複雑多岐に渡っており、当室だけでなく関係各機関で連携して対応する必要がある。また、非常に専門的な知識や技術が求められ、職員の育成にも時間を要する。
対応 関係機関と連絡を密にし情報連携と共通認識の質を高める。また、福祉に関わる相談を受けた経験、若しくは福祉の国家資格を持ち、相談を受けた経験が複数年以上ある職員で対応する。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 悩みを抱える市民の問題が解決あるいは必要なサービスを受けられるようになることによって、市民からの信頼感と満足度が向上する。また社会全体の安定と地域社会の活性化、問題が重篤化する前に解決することで社会保障費等さまざまなコストの削減につながる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和6年度決算
9,341
歳入
特定財源 実績値
令和6年度決算
特定財源計 4,670
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 4,671


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 3 パートタイム 3
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
20% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


活動指標 ※市が何をするか
指標名 相談件数(福祉分野を中心としたありとあらゆる相談)
単位 件 指標数値のめざす方向 増加
目標値 1190
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 1075 1612 件 149.9 %
令和4年度 1100 1095 件 99.5 %
令和5年度 1190 845 件 71.0 %
令和6年度 1210 826 件 68.2 % 前年度同様新型コロナ禍と比較すると落ち着いたことや他機関の窓口が相談機能として担ってくれている実情等も相まったと考えられる。
令和7年度 1235 件 %
指標値の算定・把握方法 本人、家族、支援者等からの電話・来所での相談を受けた件数について算定。


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 複数の課や部が関わる相談件数(福祉分野を中心としたありとあらゆる相談)
単位 件 指標数値のめざす方向 増加
目標値 1190
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 1075 1612 件 149.6 %
令和4年度 1100 1095 件 99.5 %
令和5年度 1190 845 件 71.0 %
令和6年度 1210 826 件 68.2 % 前年度同様新型コロナ禍と比較すると落ち着いたことや他機関の窓口が相談機能として担ってくれている実情等も相まったと考えられる。
令和7年度 1235 件 %
指標値の算定・把握方法 明確に相談したい内容(介護サービスを受けたい、障害者手帳を取得したい、生活保護を受けたいなど)が決まっていない相談件数。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 福祉的な相談において、何処の課に相談したら良いのか分からないものや、複数の課の窓口が関わると思われる相談内容を受け付けて、利用できるサービスの調整を図る。 福祉分野を中心とした相談件数  令和6年度 826件
評価 この事業が(平成22年〜)開始した際は「福祉に関わることで、どこに相談してよいか分からない」市民の相談を受けるということであった。
現在は生活困窮に関する相談において、市民が「ふくし総合相談室」を目的に来所及び電話相談を受けるとともに、困っているという主訴を元に、他課の職員が「ふくし総合相談窓口」を案内している。
市民および、市職員にとって利用しやすい事業となっている。
今後の方針(改善策) 相談対応の職員が、高齢・介護・障害・生活保護・生活困窮・児童・税・年金・健康保険等の基礎知識がないと相談を受けることが難しい。 その為、人事異動で経験があまりない職員が配属された場合には、周りの職員によるサポートや県などが主催する研修を受けながら、相談スキルの習得を目指す。また、「ふくし総合相談窓口」に繋がりやすい相談を目指す。


事業の特性



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