評価結果の公表 中長期在留者住居地届出等事務事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001247 事業名 中長期在留者住居地届出等事務事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 市民生活部 担当課名 市民課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 平成24年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 出入国管理及び難民認定法（入管法）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）住民基本台帳法等に基づく、外国人住民の住居地届出事務、特別永住許可事務、特別永住者記載変更事務、法務省通知に伴う住民票の職権修正、市町村通知の作成及び送信等に係る事務。 何の為にやるのか （目的） 入管法、入管特例法を基礎とした法定受託事務により、市内在住の住民基本台帳に記録された特別永住者及び中長期在留者を対象とした外国人住民の市内居住関係を明確にし、市全体の窓口の合理化並びに効率化を図ることで、適正かつ円滑な行政サービスを提供することを目的とする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 三郷市の住民基本台帳に記録されている外国人住民（特別永住者及び中長期在留者） 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 出入国管理及び難民認定法（入管法）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）、住民基本台帳法等に基づき、住居地に係る事務を円滑に遂行する。 課題 異動に係る特殊案件が増加していることから、日本語が通じない外国人住民に対し、行政用語の説明等の窓口対応に苦慮している。 対応 リアルタイム翻訳機を導入し積極的に活用することで、外国人住民が理解できるよう、丁寧な説明に努めた。さらに、特殊案件に対しては、随時記録し、マニュアルを作成した。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 各種手続や行政サービスの提供を適正かつ円滑に進めることができ、外国人住民の利便を向上させ、スムーズな在留生活をサポートするこができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和6年度決算 24,224 歳入 特定財源 実績値 令和6年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 24,224 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 6 パートタイム 0 正職員　６名（内１名は８月より時短勤務） 業務割合推計について、住民基本台帳事務事業を兼務となっている。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 75% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 入管法及び入管特例法、住民基本台帳法等に基づく、外国人住民の住居地届出事務、特別永住許可事務、特別永住者記載変更事務、法務省通知に伴う住民票の職権修正、市町村通知の作成及び送信等に係る事務等を迅速かつ適正に行った。 【特別永住者証明証の交付等】２５件 【特別永住者・中長期在留者の住居地届出等】２７３１件　 評価 在留外国人数の増加傾向に伴い、外国人住民の転出入、出産、婚姻などの手続きも増加しその内容も多種多様であったが、翻訳機や通訳を活用し、分かりやすい窓口対応に努めた。 今後の方針（改善策） 32ヵ国語を搭載したリアルタイム翻訳機（KOTOBAL）を導入し、積極的に活用することで窓口対応の短縮化を図ることができた。さらに、特殊案件に対しては、随時マニュアルを作成することで、適正に業務を遂行をできたことから、引き続き対応していく。。 戻る