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事務事業 評価結果の公表
着衣泳法普及推進事業 着衣泳法普及推進事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001252
事業名 着衣泳法普及推進事業








まちづくり方針 1 安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 消防本部
担当課名 消防署
施策の柱 1-1 災害から市民の生命と財産を守る 開始年度 平成25年度
終了年度 なし
施策 1-1-3 消防体制の充実
施策の目的 対象 市民、市内全域
意図 ・消防力の強化が図られることで、災害への対応力が向上する
・適切で高度な救急処置を受けることができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
水難事故の約8割が着衣状態での事故であり、背浮きや浮く物につかまり水面上に顔を出すなど浮き身で救助を待つことが大切である。教育委員会及び学校と協力を図り、子どもの水難事故防止のため水の事故に遭遇した際に身を守る方法として、小学生に着衣泳法を身につけさせる。
何の為にやるのか
(目的)
市内での水難事故による溺死を撲滅する
水難事故に巻き込まれないように予防教育
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
市内全小学校19校の全児童を対象
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
全学年に水難事故の際、浮いて待つ動作を身につけさせる。特に水に不慣れな低学年の児童に背浮きを身につけさせ、着衣泳法の習得を目指す。
課題 週休日及び非番日に実施するため指導員の人選及び直接人件費の確保
実施日の天候に左右され派遣職員の調整が困難であるため中止となり、学校や各学年によっては数年未実施になる
対応 消防職員が直接児童に指導していた講習会を、消防職員が市内の教員へ着衣泳指導技法を指導し教員が各学校の児童へ講習会を実施する。教員へ指導技法講習をすることにより悪天候での延期が容易となり、毎年全学校全学年に着衣泳講習を実施することになる。
少数指導員でも講習会を運営できるよう学校教員及び保護者も交えた地域が連携した運営を行う
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 子どもの水難事故(着衣状態)での死亡率の減少に繋がる。
水難での死亡事故は救助に向かう大人の割合が高い為、親と子で学ぶことにより事故が減少し、事故にあった際も死亡率の低下に繋がる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和6年度決算
20,236
歳入
特定財源 実績値
令和6年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 20,236


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 37 パートタイム 0
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
10% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 普通


活動指標 ※市が何をするか
指標名 講習会の開催校
単位 指標数値のめざす方向 維持
目標値 10
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 10
令和4年度 10
令和5年度 10
令和6年度 9 7 77.78 夏休みに入る前の期間が短い日程で調整するため、天候や気温に左右されてしまう。
令和7年度 10
指標値の算定・把握方法 講習会の実施校


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 講習会等の確認テストで実施する長時間の背浮き達成率
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 95
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 91
令和4年度 92
令和5年度 93
令和6年度 94 95 100.0 着衣泳事態が普及してきており、学校教員による指導も毎年各学校で実施されているため、講習会の確認時には、ほとんどの児童が長時間背浮きをすることが出来ている。
令和7年度 95
指標値の算定・把握方法 講習会時の確認テストで実施する長時間(3分間程度)の背浮き達成率
主に各実施校において最高学年で比較する。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告  令和6年度の実績値として、実施計画で予定されていた市内小学校9校中、7校(1,990名)に対しプールで実技講習を実施。2校が天候不良により中止となった。
 また、1校が東武よみうり取材対応となり、新聞等で水難事故の対応方法を広めることに繋げた。
 令和6年度の着衣泳指導員養成講習会の開催がなく受講者なし。
評価  市内18校の学校を分割し隔年計画で実施している。
 学校教員による着衣泳の指導も毎年実施されているため、児童にも着衣泳自体が伝わっておりスムーズに講習会を実施することができた。そのことにより一人あたりの実技体験時間を多くとることができた。
 水の事故にあった際、自身の命を守るために浮いて待つ方法や、浮いて助けを待っている者に対しての対応方法について理解を深める事が出来た。
 梅雨明けから夏休み前の短い期間で計画しているため、天候や気温に左右されてしまう。
 勤務時間外の指導となるため指導員の負担が大きく、勤務に支障をきたす事が危惧される。
 着衣泳指導員養成講習会の開催がなく、資格保有職員の増員が出来ていない。
今後の方針(改善策)  学校の教員と協力し、消防の指導員を少人数で実施できるよう指導方法を変更する。
 着衣泳養成講習会の資格を保有していない職員も、専門委員や主任指導を実施できるよう体制を変更する。


事業の特性



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