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事務事業 評価結果の公表
シティセールス推進事業 シティセールス推進事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001326
事業名 シティセールス推進事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け
まちづくり方針 経営方針 担当部名 企画政策部
担当課名 広報広聴課
施策の柱 2 まちの魅力向上 開始年度 平成26年度
終了年度 なし
施策 経2-1 シティブランディングの強化
施策の目的 対象 市内居住者、市外居住者、民間事業者など
意図 ・まちの価値が高まり、より多くの人が来たい、住みたいと思ってもらえる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
まちの活力を高め、市民が「我がまち」として愛着や誇りを持てるまちづくりを推進するため、市の魅力を発掘・創造し、様々な媒体を活用して効果的に発信する。
何の為にやるのか
(目的)
定住人口・交流人口を拡大し、都市の活力を高め、市民が我がまちに誇りや愛着を持てるまちづくりを推進するため
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
市内居住者、市外居住者、団体、報道機関、民間事業者など
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
市民…市の魅力の再認識、地域への誇り・愛着の醸成
市外居住者…三郷市の認知度向上、イメージアップ、交流人口・定住人口の増加
民間事業者…三郷市に企業立地したい、三郷市の企業と取引したい、三郷市と連携した取り組みをしたい
報道機関…三郷市の話題を取り上げたい、取材したい、タイアップしたい
課題 市民と行政とが一体となって、シティセールスを推進していく機運の高め方
対応 まちの魅力を凝縮したPR動画の制作をはじめ、まちに対する興味・関心が高まるワークショップの開催など、市内外のかたを「まちの応援団」にしていく事業を行う
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) まちが活力とにぎわいにあふれ、定住・交流人口が増加し、市民が我がまちに誇りや愛着をもつ


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和6年度決算
5,204,668
歳入
特定財源 実績値
令和6年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 5,204,668


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 5 パートタイム 0
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
20% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 普通


活動指標 ※市が何をするか
指標名 公式SNS(Twitter・Facebook)の投稿数
単位 本 指標数値のめざす方向 増加
目標値 1540
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 本 %
令和4年度 本 100.0 %
令和5年度 1200 1099 本 91.58 %
令和6年度 1260 1154 本 91.58 %
令和7年度 1320 本 %
指標値の算定・把握方法 TwitterとFacebookに投稿した記事の本数(同じ内容をそれぞれに投稿するため、カウントは記事の内容毎に1とする。)


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 公式SNS(X・Facebook)のフォロワー数
単位 人 指標数値のめざす方向 増加
目標値 8130
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 人 %
令和4年度 人 100.0 %
令和5年度 7410 8272 人 116.63 %
令和6年度 7770 8967 人 108.4 %
令和7年度 8130 人 %
指標値の算定・把握方法 Twitter・Facebookのフォロワー数の合計。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 〇SNS(X、Facebook)の活用
〇ロケーションサービス
・撮影の実績:8件
〇テレビ埼玉データ放送の活用
・テレビ埼玉が提供するデータ放送サービスを活用した情報提供
〇デジタルサイネージの活用
・庁舎入口や市内3駅、及び三郷中央におどりプラザに設置したデジタルサイネージでの情報発信
〇メール配信サービス
・登録アドレス数:4,680件
〇公式LINE登録者数
・友だち件数:3,034件
評価 ホームページでは時事に合わせた緊急情報の発信を行ったほか、瑞沼学校給食センター開所やスマートICのフル化の進捗をタイムリーに掲載するなど、アクセス数の向上に努めた。
ロケーションサービスにおいては「宙わたる教室」や「アンサンブル」といったドラマやバランス栄養食品「カロリーメイト」のテレビCM撮影支援を行い、多くの反響を得た。
公式SNSの運用では、令和6年12月より公式LINEでの配信を開始したため、配信内容の整理やフォロワー数の増など引き続き戦略的な活用をしていく必要がある。
今後の方針(改善策) 情報発信についての庁内の意識共有や研修の実施、ロケーションサービスの運用見直し、公式SNSの運用や配信手法の精査など、情報が効果的に市内外に届くよう引き続き運用の改善を進める。


事業の特性



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