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事務事業 評価結果の公表
消防救急活動広報事業 消防救急活動広報事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001373
事業名 消防救急活動広報事業








まちづくり方針 1 安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 消防本部
担当課名 消防署
施策の柱 1-1 災害から市民の生命と財産を守る 開始年度 平成27年度
終了年度 なし
施策 1-1-3 消防体制の充実
施策の目的 対象 市民、市内全域
意図 ・消防力の強化が図られることで、災害への対応力が向上する
・適切で高度な救急処置を受けることができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
「全国火災予防運動」や「救急の日」に合わせ、消防行政の取り組みをPRするイベントを開催する。この中で火災予防や応急手当などを普及啓発する。
何の為にやるのか
(目的)
・市民に対して、防火意識の向上を計る。
・救急車の適正利用、及び救急活動に対して本質的な理解を求める。
・防災と被害軽減を目的とする。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
市民
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
火災予防や救急車の適正利用など、消防の取り組みを市民に広めることで、災害に対する普及啓発を行う。また、消防行政の広報活動を行うことにより、災害の減少並びに被害軽減に寄与する。
課題 広報活動PRイベントの案内ポスター掲示場所が一定の為、限局した市民への案内となってしまう。
対応 火災予防や救急活動に対し、知識や理解の浅い市民を対象に広く周知するため、多様な市内イベントに参加しPRする。同時に、ホームページやSNSなどを活用することで、より広く公共的価値を伝える。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) ・火災発生件数の減少、並びに被害軽減に寄与することを以て、市民の安心・安全に繋がる。
・救急車の適正な利用が可能となり、救命率の向上、ひいては市民の生命を保護する。
・住みやすい街づくりの推進を見込む。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和6年度決算
466,939
歳入
特定財源 実績値
令和6年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 466,939


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 50 パートタイム 0
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
5% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 普通


活動指標 ※市が何をするか
指標名 消防フェア・救急フェスタ
単位 指標数値のめざす方向 維持
目標値 2
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度 2 100.0
令和7年度
指標値の算定・把握方法 イベントの実施回数によって把握する


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 救急フェスタ及び消防フェア来場者数
単位 指標数値のめざす方向 維持
目標値 3000
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度 4500 150.0
令和7年度
指標値の算定・把握方法 来場者数によって把握する。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 1 開催内容
 (1)救急フェスタ
   @ 日 時 令和6年9月15日 10時〜13時
   A 場 所 ピアラシティ交流センター
   B 来場者 約1000名
 (2)救急フェスタ(「救急の日」絵画コンクール作品展)
   @ 日 時 令和6年9月14日〜9月19日
   A 場 所 ピアラシティ交流センター
   B 来場者 約1000人
 (3)救急フェスタ(「救急の日」inららぽっと)
   @ 日 時 令和6年9月17日〜9月23日
   A 場 所 ららぽーと新三郷店1階 ららほっとみさと
   B 来場者 約1000人
 (4)消防フェア
   @ 日 時 令和7年3月2日 13時〜16時
   A 場 所 IKEA新三郷
   B 来場者 約700人
 (5)消防フェア
   @ 日 時 令和7年3月1日 10時〜11時30分
   A 場 所 いなげや三郷戸ヶ崎店
   B 来場者 約200人
 (6)消防フェア
   @ 日 時 令和7年3月1日 14時〜16時
   A 場 所 スーパービバホーム三郷店
   B 来場者 約600人
評価  コロナウイルスが5類感染症に移行したことにより、例年通りのイベントを実施することができ一定の広報活動が実施できたと考えられる。
 また、毎年3月に実施している消防フェアに関して、各署で来場者数が見込まれる施設に協力依頼し実施することで、より良い広報活動を実施することができた。
今後の方針(改善策)  救急件数の増加に合わせた啓蒙活動を考え、市民により分かりやすい広報を実施する。


事業の特性



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