評価結果の公表 生活困窮者自立支援事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001374 事業名 生活困窮者自立支援事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 ふくし総合支援課 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 平成27年度 終了年度 なし 施策 7-1-2 安定した社会保障制度の確立 施策の目的 対象 市民 意図 ・社会保障制度の健全な運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 生活困窮者(現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者)に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給などを行う。 何の為にやるのか （目的） 生活困窮者に対して、早期に関わりを持ち、最低限度の生活を維持することができなくなる前に、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、家計相談支援事業、就労準備支援事業などを実施し、本人の状態に応じた自立を目指す。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 生活困窮者（就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者） 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 生活困窮者の自己選択・自己決定を基本に、経済的自立のみならず日常生活自立や社会的自立など本人の状態に応じた自立を目指す。 課題 経済的に生活できなくなる前に関わりを持つことが難しい。また、社会福祉士等の専門知識を持つ職員を配置することが前提な事業であるため、専門知識や経験を持つ職員で構成される相談支援体制の維持が困難である。 対応 ほとんどの職員が、福祉に関わる相談を受けた経験が複数年以上であったり、若しくは福祉の国家資格を持っており、それらの職員で対応しているが、継続性と質の維持という点を踏まえると、専門事業者への委託拡大を検討する必要がある。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 生活困窮者に生活保護を受給する前に支援を行い生活を安定させることにより、市歳入の増加と歳出の削減が見込まれる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和6年度決算 14,000,215 歳入 特定財源 実績値 令和6年度決算 特定財源計 3,430,182 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 10,570,033 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 3 パートタイム 0 ・専任ではないが、本事業に従事するパートタイム職員（会計年度任用職員）は３名在籍している。 ・多様な立場の対象者に対応した助言を行うためには、社会保障制度に関する幅広い知識と福祉相談の経験がある者を配置する必要がある。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 28.3% - 定型・非定型業務 非定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 生活に困窮する方の経済的・社会的自立を促すための相談に対応するとともに、生活困窮者自立相談支援事業支援調整会議において他課を含め支援内容の検討を行った。 新規相談対応件数　２１件 支援調整会議　　　　４８件 住居確保給付金支給対象者数　３１世帯 （支給延べ件数　８６件） 評価 生活困窮者への支援について、福祉部局全体で支援を行った。生活困窮者自立支援法では、福祉部局だけでなく税や健康保険等を含め制度横断的な支援が有効とされており、関係各課と連携を取りながら制度の狭間に陥ることがないよう支援を行っている。 今後の方針（改善策） 平成２７年度に生活困窮者自立支援法が施行されたが、市役所内部だけでなく関係機関にも周知が十分されていないことにより制度の活用が進んでいない現状があると考えられるため、ホームページやチラシ配布などを行い制度の周知を継続して行っていく。 戻る