| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001375 |
| 事業名 |
生活困窮者子どもの学習・生活支援事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
| 担当課名 |
ふくし総合支援課 |
| 施策の柱 |
2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる |
開始年度 |
平成27年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
2-2-1 質の高い教育及び環境の充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
小・中学生 |
| 意図 |
・生きる力をすべての子どもが身につけている |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
生活困窮世帯及び生活保護世帯の児童・生徒に対して、学習指導や宿題のサポート、進路相談などを実施し、生活面においては子どもだけでなく保護者に対しても基本的な生活習慣の確立や家庭環境の改善に向けた相談や支援を行う。
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何の為にやるのか (目的) |
経済的な困難を抱える家庭の子どもたちが、その状況によって将来の可能性を狭められることのないよう、貧困の連鎖を断ち切ることを目的とする。具体的には、学習面では基礎学力と学習習慣の確立、進路選択(中学3年生の高校受験、高校生の中退防止と卒業)を支援する。生活面では基本的な生活習慣と社会性を育み、家庭や学校以外に安心して過ごせる居場所を提供する。
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
生活保護受給世帯と生活困窮世帯の子ども(小学6年生・中学生・高校生)
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
生活困窮世帯及び生活保護世帯の児童・生徒が1人でも多く教室に参加できるよう促し、基礎学力の定着と学習習慣の確立を目指す。生活面では家庭や学校以外に安心して過ごせる居場所づくりを目指す。また予算面については、競争原理を有効に活用しながら、サービスの質の確保を目指す。
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| 課題 |
事業の周知及び継続的な教室への参加
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| 対応 |
関係機関の各窓口でのチラシ設置・配布、説明会や従事者研修の開催。また、季節の行事やイベントを定期的に開催するなど子どもたちの心の拠り所となるような居場所づくりを行う。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
将来的に生活困窮に陥るリスク等が低減し社会保障費の抑制に繋がる。また、高校や大学への進学、就職といった形で進路の可能性が広がることで、将来的に安定した収入を得る住民が増加し自治体の税収増加及び財政の安定に繋がる。
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| 歳出 |
| 総事業費(合計) |
実績
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| 令和6年度決算
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| 11,491,400
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| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
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| 令和6年度決算
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| 特定財源計 |
6,084,000
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| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
5,407,400
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| 業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
| 人員(担当) |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
・子どもに教育を与える立場として、教員免許やそれに相当する資格や経験を有している必要があるため。 |
業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
37.5% |
- |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
専門 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
学習支援教室に26名が参加した。 その中で中学3年生については5名が教室へ参加し、高校を受験した結果、5名が高校へ進学した。 |
| 評価 |
当該事業は、生活保護受給世帯、生活困窮者世帯の小学6年生、中学生・高校生を対象者として実施した。 また子どもが通う上での利便性を図る為に、市内で3箇所の教室を開催している。 |
| 今後の方針(改善策) |
高校へ進学をしてしまうと、学習支援教室への参加意欲が減少する傾向にある。高校を中退してしまうと、就職の間口を狭めてしまう可能性があることから、高校卒業までが学習支援教室であることの認識を持ってもらい、参加率の向上を目指す。 |
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