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事務事業 評価結果の公表
手話言語条例推進事業 手話言語条例推進事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001428
事業名 手話言語条例推進事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け
まちづくり方針 7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部
担当課名 障がい福祉課
施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度
終了年度 なし
施策 7-2-3 障がい者福祉の充実
施策の目的 対象 障がいのある市民
意図 ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
三郷市こころつながる手話言語条例を推進するための事業。手話言語条例の周知、セミナーの開催や手話に関する講座を開催する。
何の為にやるのか
(目的)
手話に対する理解を深め、広く普及させるとともに、手話を使用しやすい環境の整備を図ることにより、市民一人ひとりが、互いの人格と個性を尊重し合う、こころつながる三郷市を目指すため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
三郷市民
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
三郷市こころつながる手話言語条例の周知・啓発を行い、理解普及を図る。また、手話通訳者の養成を行うことで、聴覚障がいの方の生活の質の向上に寄与する。
課題 特に若い世代にどう啓発を行い、理解を深めてもらうのか。
対応 手話に関して、若い世代にも興味を持ってもらえる手段及び周知方法を検討する。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 障がいの有無にかかわらず、市民がお互いに心をつなぎ合う、会話にあふれたやさしいまちになる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和6年度決算
2,347,803
歳入
特定財源 実績値
令和6年度決算
特定財源計 69,000
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 2,278,803


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 4 パートタイム 0
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
40% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 専門


活動指標 ※市が何をするか
指標名 セミナーの開催
単位 回 指標数値のめざす方向 増加
目標値 5
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 1 回 %
令和4年度 1 回 %
令和5年度 1 回 %
令和6年度 1 回 %
令和7年度 1 回 %
指標値の算定・把握方法 セミナーの開催回数


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 セミナー参加者数
単位 人 指標数値のめざす方向 増加
目標値 300
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 60 50 人 83.0 %
令和4年度 60 51 人 85.0 %
令和5年度 60 63 人 105.0 %
令和6年度 60 90 人 150.0 %
令和7年度 60 人 %
指標値の算定・把握方法 参加人数により把握。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 〇「みさと手話フェスタ(旧:聴覚障がい理解促進セミナー)」の開催  
 令和6年9月23日 三郷中央におどりプラザにて実施。セミナー参加総数90名(会場参加)。スタンプラリー形式で開催し、絵本の読み聞かせには延べ70名、デフスポーツ選手によるミニ講演には延べ103名が参加した。また、昨年度に引き続き、手話言語の国際デーにあわせたブルーライトアップを市内3会場で実施した。
 

〇手話奉仕員等養成研修事業
・手話奉仕員養成講座(入門・基礎)  40回    5名修了
・手話通訳者を目指す準備コース    20回    9名修了
・手話通訳者養成講座準備コース    20回   10名修了
・手話通訳者養成講座�T        20回   (受講審査実施合格者1名のため講座中止)
・出前講座(市内保育所)         3回   (3〜5歳児150名程、保育士10名程)





評価 三郷市こころつながる手話言語条例の周知と啓発の目的に、「みさと手話フェスタ」を開催した。東京で開催されるデフリンピックピックを契機として、手話言語への関心を高めるため、デフアスリートによるミニ講演や映像ブース、市長による応援動画、フラワーアート、手話体験ブースなど、多様な企画を実施した。特に、デフアスリートを通じて、手話言語の魅力や重要性を広く発信する事を重視した。
また、スタンプラリー形式の導入により参加者の回遊性を高め、イベント全体への参加意欲向上にもつながった。更に、聴覚障害者職員の採用により、当事者の視点も事業に反映することができ、今後の手話講座の充実に向けた示唆が得られた。
今後の方針(改善策) 手話奉仕員養成講座募集において、申込人数が目標に届かなかったことから、今後は周知方法や申込手続きの見直しを含めた広報・募集方法の改善が必要である。


事業の特性



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