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事務事業 評価結果の公表
手話言語条例推進事業 手話言語条例推進事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001428
事業名 手話言語条例推進事業








まちづくり方針 7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部
担当課名 障がい福祉課
施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度
終了年度 なし
施策 7-2-3 障がい者福祉の充実
施策の目的 対象 障がいのある市民
意図 ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
三郷市こころつながる手話言語条例を推進するための事業。手話言語条例の周知、セミナーの開催や手話に関する講座を開催する。
何の為にやるのか
(目的)
手話に対する理解を深め、広く普及させるとともに、手話を使用しやすい環境の整備を図ることにより、市民一人ひとりが、互いの人格と個性を尊重し合う、こころつながる三郷市を目指すため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
三郷市民
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
三郷市こころつながる手話言語条例の周知・啓発を行い、理解普及を図る。また、手話通訳者の養成を行うことで、聴覚障がいの方の生活の質の向上に寄与する。
課題 特に若い世代にどう啓発を行い、理解を深めてもらうのか。
対応 手話に関して、若い世代にも興味を持ってもらえる手段及び周知方法を検討する。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 障がいの有無にかかわらず、市民がお互いに心をつなぎ合う、会話にあふれたやさしいまちになる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和6年度決算
2,347,803
歳入
特定財源 実績値
令和6年度決算
特定財源計 69,000
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 2,278,803


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 4 パートタイム 0
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
40% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 専門


活動指標 ※市が何をするか
指標名 セミナーの開催
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 5
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 1
令和4年度 1
令和5年度 1
令和6年度 1
令和7年度 1
指標値の算定・把握方法 セミナーの開催回数


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 セミナー参加者数
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 300
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 60 50 83.0
令和4年度 60 51 85.0
令和5年度 60 63 105.0
令和6年度 60 90 150.0
令和7年度 60
指標値の算定・把握方法 参加人数により把握。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 〇「みさと手話フェスタ(旧:聴覚障がい理解促進セミナー)」の開催  
 令和6年9月23日 三郷中央におどりプラザにて実施。セミナー参加総数90名(会場参加)。スタンプラリー形式で開催し、絵本の読み聞かせには延べ70名、デフスポーツ選手によるミニ講演には延べ103名が参加した。また、昨年度に引き続き、手話言語の国際デーにあわせたブルーライトアップを市内3会場で実施した。
 

〇手話奉仕員等養成研修事業
・手話奉仕員養成講座(入門・基礎)  40回    5名修了
・手話通訳者を目指す準備コース    20回    9名修了
・手話通訳者養成講座準備コース    20回   10名修了
・手話通訳者養成講座T        20回   (受講審査実施合格者1名のため講座中止)
・出前講座(市内保育所)         3回   (3〜5歳児150名程、保育士10名程)





評価 三郷市こころつながる手話言語条例の周知と啓発の目的に、「みさと手話フェスタ」を開催した。東京で開催されるデフリンピックピックを契機として、手話言語への関心を高めるため、デフアスリートによるミニ講演や映像ブース、市長による応援動画、フラワーアート、手話体験ブースなど、多様な企画を実施した。特に、デフアスリートを通じて、手話言語の魅力や重要性を広く発信する事を重視した。
また、スタンプラリー形式の導入により参加者の回遊性を高め、イベント全体への参加意欲向上にもつながった。更に、聴覚障害者職員の採用により、当事者の視点も事業に反映することができ、今後の手話講座の充実に向けた示唆が得られた。
今後の方針(改善策) 手話奉仕員養成講座募集において、申込人数が目標に届かなかったことから、今後は周知方法や申込手続きの見直しを含めた広報・募集方法の改善が必要である。


事業の特性



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