| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001454 |
| 事業名 |
日本一の読書のまち三郷電子図書館運営事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
６ 誰もが生きがいを持ち輝くまちづくり |
担当部名 |
生涯学習部 |
| 担当課名 |
日本一の読書のまち推進課 |
| 施策の柱 |
6-1 誰もがいつでも読書に親しむ環境をつくる |
開始年度 |
平成30年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
6-1-2 読書環境の整備 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民 |
| 意図 |
・身近に読書に触れることができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
電子図書館を運営する。
|
何の為にやるのか
（目的） |
子育て中の方や高齢者、障がい者の方など、これまで図書館に行くことが困難であった方に、読書の機会を提供し、「誰もが いつでも 読書に親しめる」読書環境の充実を図る。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
市民
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
「日本一の読書のまち」宣言を踏まえ、図書館の資料を充実させるとともに、魅力ある読書環境を整備し、市民の多様な学習要求に資する。
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| 課題 |
電子図書館の継続的な運営
|
| 対応 |
電子図書館の積極的な利用のＰＲに努める。
|
| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
「誰もが いつでも 読書に親しめる」読書環境の充実を図るとともに、市民の「日本一の読書のまち」の意識の向上につながる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和6年度決算
|
| 1,988,837
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和6年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
1,988,837
|
| 業務分析（量と質） |
|
年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
14 |
パートタイム |
0 |
電子図書資料の価値、市民ニーズや地域性などを考慮しながら電子図書館資料を選書する必要があり、電子図書館システムの構築に専門性が求められる。 |
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
7.7% |
- |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
専門 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
電子図書閲覧回数 |
| 単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
6500 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
6500 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
6500 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
6500 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
6500 |
12151 |
回 |
187.0 |
％ |
|
| 令和7年度 |
6500 |
|
回 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
電子図書の閲覧数 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
電子図書貸出回数 |
| 単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
2300 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
2300 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
2300 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
2300 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
2300 |
3384 |
回 |
147.0 |
％ |
|
| 令和7年度 |
2300 |
|
回 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
電子図書の貸出数 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
利用登録を三郷市ホームページから電子申請とし、すべて非来館で電子図書館が利用できる。新規で閲覧できるコンテンツをPRしたほか、季節に合わせたテーマで特集を組むなど、魅力的な電子図書館になるよう整備を行った。
【利用状況】
・電子図書コンテンツ数 12,135点
・登録者数（累計） 4,377名
・貸出回数 3,384回
・閲覧回数 12,151回
・ログイン回数 8,473回
・雑誌閲覧サービス 865回閲覧 |
| 評価 |
いつでも、どこでも、誰でも利用でき、非来館型サービスとして、電子図書館が利用された。外出しなくても、多くの市民に対して読書の機会を提供することができた。利用登録を図書館に来なくてもできるよう電子申請を可能にしている。 |
| 今後の方針（改善策） |
利用促進のための周知ＰＲ、行政資料の公開の窓口の役割となる |
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