| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001588 |
| 事業名 |
公共交通政策推進事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
4 都市基盤の充実した住みやすいまちづくり |
担当部名 |
まちづくり推進部 |
| 担当課名 |
都市デザイン課 |
| 施策の柱 |
4-2 市民が豊かになる快適な都市を実現する |
開始年度 |
令和2年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
4-2-3 公共交通アクセスの充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、市内公共交通機関利用者 |
| 意図 |
・誰もが安心して市内を移動できる環境ができている |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
広域高速交通網から歩行者のためのまちづくりにいたるまで、多様な交通手段が適切に結ばれ総合的な交通体系を実現する。
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何の為にやるのか (目的) |
便利で快適な公共交通の充実を図ることにより、市民の自由な移動や行動を支える。
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
市民
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
高齢者・障がい者でも安心・安全に、利用しやすい公共交通網を整備し、公共交通利用者数を増加させる。
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| 課題 |
高齢者や障がい者を含めた全ての市民が利用しやすい公共交通を充実させる必要がある。
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| 対応 |
関係機関と協議のうえ、公共交通を充実させ、移動の利便性を高める。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
全ての市民が通勤・通学等において市内を自由に行き来ができるようになり、市民の公共交通に対する満足度が増加する。
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| 歳出 |
| 総事業費(合計) |
実績
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| 令和6年度決算
|
| 79,060,252
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| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和6年度決算
|
| 特定財源計 |
23,741,000
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| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
55,319,252
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| 業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
| 人員(担当) |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
65% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
バスガイドマップ配布部数 |
| 単位 |
部 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
5000 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
5000 |
8000 |
部 |
160.0 |
% |
|
| 令和4年度 |
5000 |
6000 |
部 |
120.0 |
% |
|
| 令和5年度 |
5000 |
5000 |
部 |
100.0 |
% |
|
| 令和6年度 |
5000 |
4500 |
部 |
90.0 |
% |
|
| 令和7年度 |
5000 |
|
部 |
|
% |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
バスガイドマップ配布部数 |
| 成果指標 ※市民(市)がどうなったか |
| 指標名 |
市内路線バス乗客数(1日平均利用者) |
| 単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
22900 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
22900 |
17575 |
人 |
76.7 |
% |
|
| 令和4年度 |
22900 |
18874 |
人 |
82.4 |
% |
|
| 令和5年度 |
22900 |
19258 |
人 |
84.1 |
% |
|
| 令和6年度 |
22900 |
19484 |
人 |
85.1 |
% |
|
| 令和7年度 |
22900 |
|
人 |
|
% |
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| 指標値の算定・把握方法 |
バス事業者からの情報提供 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
〇路線バス乗り方教室の開催 【桜小学校】 ・日時 令和6年11月12日 ・参加者 35名 【彦成小学校】 ・日時 令和6年11月25日 ・参加者 81名 〇公共交通パネル展の開催 ・開催期間 令和6年12月26日〜令和7年3月30日 〇バスガイドブックの配布 ・配布数 4,500部 〇地域公共交通活性化協議会の開催 ・3回開催(令和6年5月、12月、令和7年1月)
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| 評価 |
地域公共交通網形成計画に基づく事業を実施した。 バスガイドブックを作成し配布を行った。 |
| 今後の方針(改善策) |
バス路線の見直しや増便については、運転手不足により現実的ではないため、バスガイドブックの配布や広報などにより路線バス事業について周知し、乗客数の増加を図る。 |
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